税金地獄

【税金地獄】なぜ高い?日本の税金が高い理由と政府の嘘

税金地獄

日本に住んでいる限り避けてとおる事のできない「税金」

高いな~、払いたくないな~とは思っても、税金を払わなければ逮捕されてしまいます。

しかし、多くの日本人は「こんな税制おかしいだろう!」と心の底では思っているはずです。

 

はっきり言って今の日本は税金地獄。

税金のせいで「生活できない…」「生活が苦しい…」

こんな風に思われている方も多くいらっしゃるかと思います。

 

それもそのはず、一生懸命働けば働くほど多くなる「所得税」や「住民税」に「社会保険料」

さらに、将来もらえるかもわからない強制加入の「年金」

それを支払ったうえで、ものを購入する際には「消費税」が課税されてきます。

なぜ国民を幸せにするためにあるはずの税金が逆に国民を苦しめているのでしょう。

 

財務省の発表によると令和元年の国民税負担率は44.4%でした。

働いたお金の半分近くが税金や社会保険料として搾取されてしまうのです。

こんなんで貯金なんてできるはずがありません。

 

そこでこの記事では、日本の税金が高すぎる理由やもっと日本経済が良くなるような政策提言、財務省や日本政府の嘘についてわかりやすく解説していきます。

ぜひ参考にしていただき、シェアしていただければ幸いです。

これを見れば一目で分かる!嘘つき財務省・日本政府と高すぎる日本の税金に潜む闇

一目で分かる!

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豚の貯金箱
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これから「嘘つき財務省・日本政府と高すぎる日本の税金に潜む闇」について深く掘り下げていくよ!
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。

日本の税金はおかしい!富の再分配をする気がない高すぎる日本の税金

スラム街

はっきり言って日本の税金制度はおかしいです。

貧乏人からどんどんと搾取し、金持ちを優遇する日本の税制は税金の役割である「富の再分配」ができているとは言えません。

むしろ、貧困層や貧乏人をどんどんと苦しめる「悪魔の税金」という表現が正しいです。

 

本来、お金を持っている人から税金をいただき、お金のない人に分配するはずの税金がなぜ貧困層を苦しめるような構造になっているのでしょう。

日本の狂った税制が貧困層を多く生み出し、晩婚化を加速させ、子どもが生まれなくなった結果が「少子高齢化」であり、税収の減少や年金問題、医療費の増加などありとあらゆる現在の問題の原因となっているのではないでしょうか。

日本の少子高齢化や30年間のデフレ、自殺率の上昇は紛れもなく日本政府や財務省の誤った政策が原因であり「人災」なのです。

日本は税金地獄!何をするにもつきまとう悪魔の「税金」

日本には「こんなに多いのか」と思うほど多くの税金が課税されています。

日本に潜む代表的な税金を挙げただけでも、

  • 働く人への罰金「所得税」
  • 生きている人への罰金「住民税」
  • 死んでも罰金「相続税」
  • 資産を持ったら罰金「固定資産税」
  • 物を買ったら罰金「消費税」
  • 乗ったら罰金「自動車税・ガソリン税」
  • 世のために起業したら罰金「法人税」
  • 温泉に入ったら罰金「入湯税」
  • アルコールを飲んだら罰金「酒税」
  • タバコを吸ったら罰金「たばこ税」

代表的な税金を挙げただけでもこんなにも多くの税金が日々課税されているのです。

それぞれ簡単に解説していくので、ぜひ参考にしてくださいね。

働く人への罰金「所得税」

所得税とは、年間の所得に応じて課税される税金の事です。

日本の場合、稼げば稼ぐほど納めなければいけない税金が多くなる「累進課税制度」を採用しています。

 

毎年の「年末調整」の時や「確定申告」の時に、1月1日から12月31日までに稼いだ所得から所定の控除額を差し引いた金額に対して所得に応じた所定の税率が課税されます。

サラリーマンの場合は毎月「源泉徴収」で支払っており、年末調整時に正しい税金になるよう調整が行われ、本来の所得税よりも多く源泉徴収されている場合「還付金」として払い戻されますが、本来の所得税に源泉徴収額が満たない場合は所得税を「追納」する必要があります。

生きている人への罰金「住民税」

住民税とはお住まいの市区町村に対して支払う地方税の事です。

こちらも所得税と同じく「累進課税制度」を採用しており、稼げば稼ぐほどより多くの税金が徴収されます。

 

住民税の場合も、サラリーマンの方であれば自動的に給与から天引きされており、年末調整時に調整されます。

また、一般的に所得税よりも住民税の方が高額になります。

日本一高い税金!死んでも罰金「相続税」

相続税とは亡くなってしまった人から財産を相続する際に発生する税金の事です。

基礎控除として3,000万円と、法定相続人1人につき600万円の控除が認められていますが、それを超えた相続を受ける場合は「相続税」を支払わなければなりません。

 

相続税の課税金額は遺産の額により異なりますが、最高税率が55%と、遺産の半分以上も国に没収されてしまうのです。

また、相続税は現金だけでなく、家などの不動産や株式などの有価証券評価額に対しても課税されます。

 

生きている間も税金を搾取され続け、死んだ後も容赦なく課税するのが今の日本なのです。

また、相続税は日本一高い税金と言われています。

資産を持ったら罰金「固定資産税」

固定資産税とは、1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人が支払うべき税金の事を言います。

主には、住宅や土地、畑などに対して課税されます。

また、会社などの場合は「コピー機」や「パソコン」といった高額な電子機器なども課税対象となります。

 

固定資産税は3年に1度見直しが行われ、その時点の時価に応じて課税額も変わってきます。

土地の価格が高騰していれば固定資産税も高く、土地の価格が下がっていれば固定資産税も安くなるのが特徴です。

物を買ったら罰金「消費税」

消費税はものを買ったりサービスを利用した際に課税される税金です。

消費税については言わなくてはいけないことがたくさんあるので、ひとつずつかみ砕いて説明させていただきますね。

消費税は「広く公平に課税される税金」という政府の嘘

国は「消費税は広く公平に課税される税金であり、安定的な社会保障費の確保に適している」と言っていますが、消費税は貧困層を苦しめる「悪税」です。

なぜなら、貧困層ほど稼いだお金を生活費などの消費に使わざるを得ず、給与に占める消費税の支払額が多くなってしまうからです。

裕福層なら「貯金」という選択肢をとることで消費税を回避することができますが、貧困層は生活費を支払うために消費せざるを得ないのです。

輸出企業に有利な消費税

消費税は日本国内での消費に課税される税金であることから、海外へ販売する「輸出時」では消費税は免税となります。

また、消費税の仕組みは売上時に消費者から預かった消費税から、仕入れなどの際に支払った消費税を差し引いて決定されます。

 

これを輸出事業者に当てはめて考えてみましょう。

 

輸出事業者は日本国内で輸出する商品を仕入れる際に消費税を支払わなければなりませんが、海外のお客さまを相手に商売しているため消費税を預かる必要がありません。

そのため、輸出事業者に対して仕入れ時に発生した消費税が還付金として還付されるのです。

消費税のどこが「広く公平な財源」なのでしょうか。

乗ったら罰金「自動車税・ガソリン税」

自動車は移動手段としてとっても便利ですが、自動車を保有すると税金の餌食となります。

自動車税は「排気量」により税率が異なり、一番安い1リットル以下で25,000円、一番高い6リットル以上で111,000円となります。

 

さらに、車検時などに支払わなければならない「自動車重量税」やガソリンを入れる際に発生する「ガソリン税」など自動車を維持するためにはさまざまな税金が課税されます。

しかも、ガソリン税自体にも消費税が課税されることから二重に課税されてしまうのです。

地域のために起業したら罰金「法人税」

世のため人のために起業し、その対価としていただいた大切な利益の対して「法人税」が課税されます。

法人税は資本金の額により税率が異なり、資本金が1億円以上の法人は利益に対して一律で23.2%が課税され、資本金が1億円未満の法人の場合は年800万円以下の利益部分に対して15%が、それ以上の利益に対して23.2%の税金が課税されます。

 

資本金は帳簿をいじれば合法的に1億円以下にすることができます。

もし万が一資本金を1億円以上にしている企業様の場合、資本金を1億円以下にして、残りを資本剰余金として帳簿に記載することで税率を低くすることが可能です。

資本金を1億円以上にされている経営者の方は、ぜひ減資を考えてみてくださいね。

温泉に入ったら罰金「入湯税」

入湯税は温泉に入る際に課税される地方税の事です。

自治体にもより異なりますが、一回の入浴つき数百円が徴収されています。

アルコールを飲んだら罰金「酒税」

酒税はアルコール飲料を購入した際に課税される税金の事です。

ガソリン税同様、酒税にも「二重課税」がなされており、酒税を含んだ金額に対して消費税が課税されています。

タバコを吸ったら罰金「たばこ税」

たばこ税は煙草を購入した際に課税される税金の事です。

たばこ税も、酒税やガソリン税と同じく、たばこ税を含む金額に対して消費税が課税されていることから、二重課税となっています。

騙されないで!目に見えない税金もたくさん

日本には「税金」という名前が付いていなくても、実質的には税金のように徴収されているものがあります。

それが、

  • 働いたら罰金「社会保険料」
  • 若い人への罰金「国民年金・厚生年金」
  • 年を取っても罰金「介護保険料」
  • テレビを買ったら罰金「NHK受信料」

これら4種類の隠れた税金です。

それぞれ簡単に解説していくので、ぜひ参考にしてくださいね。

働いたら罰金「社会保険料」

社会保険料とは、病気やケガ、さらには失業した際や障害を抱えてしまった時に備えるための公的な保険制度のことを言います。

しかし、加入するかどうかの選択権は国民なく、実質的には税金のように強制徴収されています。

また、一般的に社会保険料は給与から自動天引きされており、引き上げても気づかれにくい事から、ひっそりと引き上げられ続けているのが現状です。

若い人への罰金「国民年金・厚生年金」

国民年金は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての国民が加入しなければならない保険です。

これは、将来の老後資金に備えて支払う物ですが、少子高齢化が進む日本において、徐々に支給開始年齢が引き上げられたり、受給額が少なくなっていったりと、年金は将来もらえなくなるのではという不安の声も多く上がってきています。

年を取っても罰金「介護保険料」

介護保険料とは40歳以上の健康保険加入者が必ず支払わなければならない保険のことで、生涯にわたり支払いの義務が発生します。

最悪なことに、たとえ自分自身が介護が必要な身になったとしても支払いの義務は免除されません。

 

介護保険の場合、国民年金のように月額保険料が定められておらず、所得に応じて介護保険料が決定されます。

所得が少ない人は負担も小さいですが、所得が多くなるにつれて介護保険料の負担額も多くなっていきます。

テレビを買ったら罰金「NHK受信料」

NHKは民間企業という扱いのため、税金ではありません。

しかし、テレビを購入したら自分の意思とは関係なくNHKと受信契約の締結が義務づけられており、NHK受信規約により受信料の支払いが定められています。

NHK受信料は税金ではありませんが、実質的に税金のように徴収されているため「テレビ税」であるといっても過言ではありません。

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NHK受信料

働かない人へはご褒美「生活保護」

得する情報館ではこれまでに数多くの「税金」についてご紹介させていただきました。

しかしながら、働かない人へは国からのご褒美「生活保護」が支給されます。

もう一度言いますが、働けない人ではなく、働かない人へも生活保護が支給されるのです。

 

なんらかの事情で働けない人へは生活保護を支給すべきです。

生活保護は国民に与えられた権利なので、堂々と申請し、生活保護をもらうべきです。

しかし、そもそも働く気がさらさら無い人へ生活保護を支給するのはいかがなのでしょか。

働く気が無い人へ生活保護を支給するのなら、就職支援とセットであるべきだと思います。

税金取りすぎ!日本の税金はなぜ高い?

税金

これまでご紹介させていただいてきたように、日本政府は国民から税金を搾取しすぎています。

また、日本政府の国民への搾取は年々ひどくなっていっており、「国民税負担率の推移」を見てみると、いかに日本政府が横暴なのかよくわかります。

国民税負担率

内閣府ホームページより引用

上記の表は内閣府が公表している「国民税負担率」の推移です。

年々国民税負担率は上昇しているのがお分かりいただけるかと思います。

 

このように、私たちが一生懸命働いて稼いだお金の半分近くは国や地方公共団体に搾取されています。

それでいて私たち日本人は税金の使われ方に興味を持っている人はごくわずかであり、政府や地方公共団体の無駄遣いを見逃しています。

少子高齢化による「社会保障費」の増加

では、なぜ日本の税金はこれほどまでに高いのでしょう。

日本の税金が高すぎる理由のうちのひとつに「社会保障費の増加」が挙げられます。

社会保障費の推移

明治安田生命より引用

このように、少子高齢化が進みにつれて年金や医療費、福祉費用と言った「社会保障費」が増えて言っているのがお分かりいただけるかと思います。

この増加し続ける社会保障費を補うために、どんどんと増税をしているのが現状です。

少子高齢化は日本政府と財務省の緊縮財政が生んだ「人災」

少子高齢化で社会保障費が増加しているなら、増税も仕方ないよね。

そんな風に思われている方、ちょっと待ってください。

 

そもそも、社会保障費は税収から補わなければならないのでしょうか。

ほんとうに日本に社会保障費を賄うだけの財源がないのでしょうか。

日本は借金大国という政府と財務省が作ったプロパガンダの「大嘘」

良く聞く話として、日本国が国民一人あたり900万円以上の借金をしていると言われています。

だから、これ以上赤字国債を発行することができず、消費税など「増税しなければならない」という風潮が強くあります。

しかし、それはほんとうなのでしょうか。

 

結論、日本が借金大国というのは政府と財務省の作ったプロパガンダであり「真っ赤な嘘」だったのです。

むしろ、日本は外国に貸しているお金である「対外純資産」が世界一多い、超大金持ち国家なのです。

日本の借金は大嘘!政府の借金であり債権者は国民

政府は「日本の借金は国民一人あたり900万以上」と言いますが、はっきり言って大嘘です。

財務省の発表している「国債の内訳」をみれば日本が借金大国ではないことが一目瞭然。

令和2年度の12月末に財務省の発表した国債の内訳をご覧ください。

令和2年度 国債内訳

財務省より引用

一番右側にある「国債及び国庫短期証券」というところが日本政府の借金の総額です。

しかし、日本政府の借金の内44.7%は政府の子会社的な立ち位置である「日本銀行」が貸し付けています。

そのため、家族内での貸し借りと同じであり、実質的には借金とは言えないのです。

 

さらに、日本政府の借金のうち16.3%は銀行から、18%は保険会社から借り入れており、これは銀行の預金者や生命保険加入者である「国民」から借り入れているのと等しいと言えます。

さらにさらに、3%は公的年金から、2.6%は年金基金から=政府の別のお財布から日本国債を買っているのです。

また、13.3%は海外からの借入となっていますが、日本の国債はすべて円建てで発行されているため、日本銀行がお金を発行すれば簡単に返済する事ができます。

国民に政府の借金を返済する義理はない!

日本政府は「日本は国民一人あたり900万円以上の借金がある」と言いますが、国民に政府の借金を返済する義理はありません!

むしろ政府にお金を貸しているのは国民の側であり、日本政府こそ「経済成長」という形で国民に返済するべきなのではないでしょうか。

 

そのためには財政出動が必要不可欠です。

日本政府が緊縮財政から脱却し、積極財政へ舵を切ることで経済は活発になり、消費活動が盛んになる結果、国民の所得は上がっていきます。

すると、徐々に物の価値が上がりお金の価値が下がっていく「インフレ」へ向かっていくことになり、政府の実質的な借金は減っていくことになります。

財政出動することで借金が減るとは変な話ですが、財政出動した額以上にインフレになれば実質的な借金自体は減っていくのです。

プライマリーバランスの黒字化は民間の赤字化

財務省からの強い要望により日本政府は税収だけですべての支出をまかなえるよう「プライマリーバランスの黒字化」を実現しようとしています。

しかし、ギリシャがプライマリーバランスの黒字化に成功し、その後財政破綻した事実があるように、プライマリーバランスの黒字化がいかに愚策であるかはっきりしています。

それもそのはず、政府を黒字にするという事は民間を赤字にすることになるからです。

 

今現在の経済システムでは、誰かの赤字が誰かの黒字を生んでいます。

しかし、政府だけは違います。

政府は通貨発行権を保有しているため、自由自在に市場に出回るお金の量をコントロールすることができるのです。

通貨発行権を持っている唯一の機関である政府が不景気な時に財政出動せず、いつ財政出動するというのでしょうか。

不景気なときこそ財政出動すべき

日本政府が日本円で借金をしている限り決して財政破綻することはありません。

お金を自由に発行できる権利を持っているのにもかかわらず財政破綻することなど100%あり得ないのです。

 

しかし、通貨発行権を持っているからといっていくらでも通貨発行できる訳ではありません。

あまりに多くの通貨を発行してしまうとお金の価値が低くなってしまい「極端なインフレ」へと向かっていってしまいます。

一般的に2%ほどのインフレが適正と言われいてるため、2%程度のインフレに収まる財政出動ならば問題ないと言われています。

日本のインフレ率は2%に届かない

日本に財政出動する余力はもう残されていないのでしょうか。

日本に財政出動する余力が残されているのか、残されていないのか調べるために日本の「インフレ率」を調べてみました。

日本のインフレ率

日本銀行より引用

ご覧いただければお分かりいただけるように、日本のインフレ率はほとんど変わっていません。

2%とはほど遠いと言えます。

よって、日本政府にはまだまだ財政出動する余力が残っているのです。

 

それなのにもかかわらず、日本政府はコロナ禍である現在もまだ「プライマリーバランスの黒字化」を掲げています。

はっきり言って大嘘つき・大バカ政府です。

こんな腐りきった緊縮財政を掲げる政治家は今すぐに退陣すべきなのではないでしょうか。

高すぎる国会議員のお給料

日本の税金が高すぎる要因として「政治家の給料」が挙げられます。

公務員の給料を増やすことには大いに「賛成」ですが、それは適切な範囲内であり、明らかに不当な給与設定は間違っています。

国会議員のお給料は「月額129万4千円」

国会議員のお給料は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」により月額129万4千円と定められています。

そのため、国会議員のお給料を年収換算に直すと15,528,000円です。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

e-Gov法律検索より引用

年収1,500万円と聞くと、国会議員の割には大企業並みのお給料で、そこまで高くないのでは?

そんな風に思われている方も多いかと思います。

 

しかし、国会議員がもらえるのはお給料(国会議員の場合は厳密に言うとお給料のことを「歳費」と言います)だけではありません。

お給料以外にも「文書通信交通費」が支給されています。

文書通信交通滞在費として非課税のお金が「月額100万円」

国会議員になると「文書通信交通費」として月額100万円が支給されます。

さらに、文書通信交通費は非課税なので所得税や住民税など一切課税されることはありません。

純粋に年間1,200万円が交通費として支給されているのです。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第九条 各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
2 前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
また、文書通信交通費は「公の書類を発送し及び公の性質をなす通信をなす等のため」となっていますが、実際には使用用途が明らかにされていません。
日本の場合、衆議院に465人、参議院に248人の国会議員が所属しており、合計で713名の国会議員が在籍しています。
よって、不透明な文章通信交通費に年間85億円もの国家予算が利用されているのです。
給与に加えてJRや私鉄・市バスが乗り放題!さらに飛行機も月4往復まで乗り放題

国会議員は「議員パス」と呼ばれる公共交通機関が使い放題になる無料パスが支給されています。

また、議員パスの作成に当たり国会議員ひとりあたり年80万円を税金からJRへ支払っています。

 

しかも、地方議員であれば東京から地方への往復の航空機無料クーポンが3枚発行されます。

文書通信交通費として月100万円が支給されているのにもかかわらず、さらにJR全線乗り放題になったり、飛行機が毎月3往復も無料になると言うのですから驚きです。

金持ちほど税負担率が低い?日本の税制に潜む闇

リゾート

今の日本の税制はお金持ちほど税負担率が低くなることで有名です。

貧乏人からより多くの税金を搾取し、お金持ち優遇でお金持ちをさらにお金持ちにしていく。

それが今の日本の税制です。

 

日本の経済格差は国民の「貯蓄の状況」をみれば明かです。

総務省統計局が発表している労働者世帯の貯蓄状況のグラフをご覧ください。

労働者世帯の貯蓄状況

政府統計局より引用

このように、大きな経済格差があることがわかります。

また、平均貯蓄額が1,378万円なのに対して貯蓄額の中央値が826万円であることにも注目しなければなりません。

 

平均値は一部の超富裕層が大きく吊り上げることが事ができる値ですが、中央値は極端な富裕層や貧困層の影響を受けづらい値だからです。

平均値と中央値が大きくかけ離れていることからも、日本に大きな経済格差があることはあきらかです。

株の配当金は「分離課税」であり社会保険料にも所得税にも影響しない

日本の所得税や住民税は収入に応じて課税額も多くなる「累進課税制度」を導入しています。

しかし、株式などから得る事のできる「配当金」はどれだけ多くもらったとしても20.315%しか課税されることはありません。

 

私たちが一生懸命働いて稼いだお金には最高所得税率45%と住民税10%、さらには社会保険料が必要になってきます。

しかし、株式からの配当金にはたったの20.315%しか課税されないのです。

デフレ脱却!経済をよくするために日本政府への提言

ハンド

日本は30年間ずっとデフレが続いています。

デフレとは、物の価値が下がりお金の価値が上がってしまうことを言います。

 

一見すると安く物が買えるので良いように見える「デフレ」ですが、逆に考えれば安い価格で提供しなければ買ってくれる人がおらず、会社の利益が上がらずに従業員の給料が下がり、その結果さらに物の価格が下落していきます。

これらの繰り返しにより日本はどんどんとデフレが加速し、外資による買収などさまざまな弊害が発生してきます。

 

では、どうすればデフレから脱却できるのでしょうか。

得する情報館管理人なりに考えてみることにしました。

脱緊縮財政!プライマリーバランスの黒字化目標の撤廃

日本がデフレになっている一番の原因として考えられるのが、政府や財務省が推し進めている「プライマリーバランスの黒字化目標」によるものです。

プライマリーバランスとは政府の予算のすべてを税収から賄おうという考え方のことです。

 

しかし、本来の税金は富の再分配を行ったり、景気の調査を行うものです。

それなのにもかかわらず、今の日本政府は財源の確保の事しか考えていないのが現状です。

 

たしかに、公共サービスを提供するために財源の確保は必要です。

しかし、継続的なデフレが続いている時や不景気なときは減税をすべきです。

なぜなら、日本のように「通貨発行権」を保有している国家はどれだけ赤字国債を発行したとしても財政破綻することは決してあり得ないからです。

消費を活発にするために「消費税」の廃止

冒頭部分でもご紹介させていただいたように、消費に対する罰金である「消費税」はデフレの時に課す税金では決してありません。

消費税は消費にブレーキをかける税金でもあるのです。

デフレの進行が深刻化している日本において消費にブレーキをかける消費税は廃止にすべきです。

経済を活発にさせるために「公務員の給料アップ」

民間企業で働いている方から良く上がる声として「公務員の給料が高すぎる」という事が挙げられます。

しかし、公務員の給料は最終的には民間へ回ってくるものでもあります。

なぜなら、税金から得た公務員の給料は「消費」という形で民間企業へ支払われるためです。

 

そのため、公務員の給料が高すぎるから給料を下げろという意見は自分の首を締めていることになります。

もっともっと公務員の給料を上げ、税金から民間へお金を回していくことが日本経済の発展に繋がります。

脱少子高齢化!若者への積極的な投資

ご存じの通り今の日本は「少子高齢化問題」が深刻です。

少子高齢化問題とは、子どもの数が極端に減ってしまう問題のことを言います。

 

日本の少子高齢化問題は政治家が自分の表を得るために高齢者向けの政策ばかりやってきた産物であり、若者へ投資しなかったのが大きな原因だと考えています。

そのため、若者への積極的な投資が必要です。

小学校から大学まで無料に!学費の無償化

若い世代へ投資する一番の政策として、学費の無償化が挙げられます。

なぜなら、幼稚園から大学まですべて「公立」で進んでいった場合でも780万円ほど費用がかかるからです。

子どもを一人産むだけで、「学費」が780万円は必要になってきます。

高校卒業で就職するにも540万円ほど必要です。

 

これは生活費などを除いた純粋な学費のみの子ども一人あたりの費用であり、家計の大きな負担となっていることは間違いありません。

子ども産んだときの支出が心配で子どもを産まないという選択をされている方も多くいらっしゃるかと思います。

 

しかし、学費を完全に無償にすれば子ども一人あたりにかかる負担が780万円も下がることになります。

そうなれば、安心して子どもを産む環境への第一歩を進むことができます。

奨学金を給付型へ!すでに借りている人の奨学金はチャラ

学費が無償になったとしても、地方に住んでいる方が都会の大学へ進学したいとなったときに「生活費」を心配して進学できない可能性があります。

それを防ぐためにも「給付型奨学金」をだれでも簡単に受給できるようにすべきです。

学ぶために借金をさせる今の奨学金制度は明らかに間違っています。

 

また、昔借りていた奨学金に苦しめられ大変な思いをされている方々がたくさんいらっしゃいます。

そのような方々を救済するためにも奨学金の残高をすべてチャラにすべきです。

奨学金を借りていた方はギャンブルのためにお金を借りているわけでも、生活費のために借金をしていたわけでもないのです。

 

奨学金をチャラにすれば、今まで奨学金の返済に回っていた資金が「消費」に回ることでより日本経済は活発になります。

その結果、インフレが進み実質的な国の借金は減ることになります。

さらに、インフレになれば国民の給料が上がることにより、所得税などの税収もアップすることになり、国にとってもメリットがあるのです。

児童手当の充実化

いくら学費を無償にしたところで子育てにはお金がかかります。

また、子どもの面倒を見る時間も必要なため労働可能時間が減ってしまい、お給料が下がってしまう可能性もあります。

そこで、児童手当を現行制度よりも拡充する必要があります。

 

現行の制度では3歳未満の子どもがいる家庭に対して月額15,000円が、3歳以上中学生以下のお子さんがいる家庭には月額10,000円が児童手当として支給されています。

しかし、現行制度では子どもの食費分にも及びません。

少子高齢化問題を解決するためには、「産んだ子どもの生活費はすべて政府が面倒見るから安心して子どもを生んでくれ」くらいの本気度で児童手当を充実させる必要があります。

 

学費を除いた一年間に必要な子育ての金額は大体80万円ほどとなっています。

そのため、最低限子ども一人につき毎月66,000円以上の児童手当を支給すべきです。

 

子どもを産まない理由や結婚しない理由として多く挙がってきている声が「経済的な理由」であることから、経済的な不安をすべて解決することが少子高齢化問題にストップをかける一番の近道であると言えます。

少子高齢化問題を解決することで、将来の納税者が増え、年金問題も解決し、日本国にとってメリットがあるのは明白です。

若者に投資できない国に未来など無いのです。

日本では「日本国憲法」によりすべての国民に「生存権」が保証されています。

日本国憲法 第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
また、国は日本国憲法により保障された生存権を保障するために「生活保護法」により貧困層を救済するための制度を用意しています。
生活保護法の目的を読めばお分かりいただけるように、生活保護は国民に与えられた権利であり、受給するに当たり後ろめたい思いをする必要はありません。
何らかの事情で働く事のできない、収入を得る事が難しい方はお近くの市役所へ相談しにいってくださいね。
生活保護法
第一条
 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
生活保護費はお住まいの地域により異なりますが、大体月額12万円から13万円ほどとなります。
しかし、生活保護費は年々引き下げられている傾向にあるほか、受給資格があっても役所の窓口で断られるなど上手く機能していません。
憲法で保障されている権利なのにもかかわらず、役所の水際対策で少しでも生活保護受給者を減らそうとしているのが現状です。
また、世間一般的に生活保護に良いイメージを持っている方が少ないのも現状です。
しかしよく考えてみてください。
生活保護受給者が受給した生活保護費は結局民間のところに回ってくるのです。
生活保護費をアップすることで民間に回ってくるお金の量も多くなり、最終的には自分たちのお給料アップにもつながります。
そのため、ほんとうに必要最小限度の金額しか支給しないのではなく、ゆとりある金額を支給すべきです。

積極財政だが無駄遣いは絶対にしない!

これまでご紹介させていただいてきたように、経済をよくしていくためには「積極財政」の他ありません。

不景気なときに増税をしたりするなど論外です。

不景気なときこそ積極財政へ舵を切り、世の中にお金をばらまくことが大切です。

 

しかし、無駄遣いだけは良くありません。

効率的に必要なところへ必要な量のお金をばらまいていくことが大切です。

何に使ってるかわからない!政治家の給与の透明化

政治家の給料には「文章通信交通費」という使用用途がよくわからない謎の金額が支給されています。

さらに、文書通信交通費は非課税所得となります。

JRが乗り放題になる「議員パス」や国内線の往復クーポンまでもらっているにもかかわらず、文書通信交通費が100万円も必要なのでしょうか。

 

公務員の給料を上げて民間への消費に回すことはとても良いことです。

しかし、あまりに不透明な議員のお給料は改善すべきなのではないでしょうか。

医療費の削減!国民の「健康化」

先ほど日本は「社会保障費」に莫大な費用がかかっていると言いました。

そこで、医療費を削減していくために「国民の健康化」を実施する必要があると思います。

タバコは万病の元!たばこ税の増税

タバコは万病の元」という言葉があるように、タバコは健康にとって悪影響を与えます。

厚生労働省の発表してる「健康日本21の促進に関する関係資料」によると、タバコの喫煙による死者は毎年12万~13万人ほどという結果が出てきています。

主な喫煙による死亡原因は「がん」となっており、タバコを吸うという事はお金を払って病気になるリスクを買っていると言っても過言ではありません。

 

また、タバコを吸って病気になった場合でも社会保障の予算から医療費の一部が援助されます。

そのため、タバコが国の医療費を圧迫しているとも言えます。

この様な理由から、たばこ税を増税しタバコをやめてもらうためのきっかけにしていくべきだと思います。

実は危ない?遺伝子組み換え食品への課税

遺伝子組み換え技術が発達し、日本や世界で販売されている食品のほとんどが「遺伝子組み換え食品」になってしました。

作物の遺伝子を組み換える事で、農薬をかけても腐らない作物にしたり、人間にとっては無害でも害虫にとっては猛毒になるよう遺伝子を組み換えたり、さらには遺伝子を組み換える事で綺麗な形に育つように遺伝子をいじったりしています。

これは、コスト削減や綺麗に魅せることでの購買意欲向上を狙って行っています。

 

しかし、遺伝子組み換え食品は「無害」と考えられてはいますが、残留農薬問題や自然界にない不自然な作物を口にしてもほんとうに大丈夫なのかと言った議論がなされています。

国産の作物なら安全と考える方も多いかもしれませんが、とんでもないです。

日本は世界各国と比較しても残留農薬の規制がとても緩く、世界各国の残留農薬基準よりも数十倍高いのが現状です。

 

さらに、残留農薬以外にも「化学肥料」など人口の科学物質がコスト削減のために多く使用されています。

オーガーニックの方が体に良いとわかっていても、ついついリーズナブルな化学物質にまみれたお野菜を購入してしまう方も多いのでは無いでしょうか。

そこで、残留農薬の規制を厳しくし、残留農薬の濃度に応じた税率をかけることで、より安全な野菜をを育てる農家が増え、結果医療費の削減にもつながり日本国民の幸福度も上がるのではないかと考えています。

財源がない?財源は「国債の発行」で解決

日本銀行

日本は借金大国ではありません。

むしろ対外純資産を世界一保有している「超お金持ち国家」が日本なのです。

また、日本のインフレ率も2%とはほど遠いため、まだまだ財政出動できる余力が残っています。

そのため、新たに国債を発行する事でこれまでご紹介してきたことをすべて実現することが可能です。

MMT理論(現在貨幣理論)とは

MMT理論は「現在貨幣理論」の略称であり、通貨発行権を持つ国がいくら国債発行をしたとしても決して財政破綻することはないという経済理論のことを言います。

財務省や政府はMMT理論を否定しています。

しかし、コロナ禍で多額な財政出動しても日本がハイパーインフレになっていことからMMT理論が正しいと言うことが証明されてきています。

 

また、MMT理論の考え方のひとつに不景気なときに積極的に財政出動することで消費を活発にさせ、景気が良いときに増税などをして消費を抑制するという考え方があります。

要するに、国の予算を賄うための税金ではなく、景気を調整するための税金というのがMMT理論の考え方です。

政府と民間の家計は違う!通貨発行権がある限り絶対に財政破綻しない理由

そもそも政府と民間ではお金に対する考え方が異なります。

 

民間の場合は入ってきた収入の中から支出を行い、もし万が一借金をしなければならない状況に陥ってしまったら返済できる範囲で借金する必要があります。

しかし、日本のように通貨発行権を保有してる政府は違います。

通貨発行権を保有している政府は、自由自在にお金を生み出すことが可能なため、いくら借金をしたとしても新たに通貨を発行して返済すれば良いのです。

そのため、通貨発行権のある政府はどれだけ財政出動したとしても決して財政破綻する事はあり得ないのです。

 

ただし、無限に通貨を発行できる訳ではありません。

政府が発行するお金の量が多くなると市場に出回るお金の量も多くなり、お金の価値が下がる「インフレ」へと向かっていくことになります。

2%のインフレならば適切だと言われていますが、インフレ率を考慮せずにどんどんと財政出動すると、お金の価値が極端に下がってしまう「ハイパーインフレ」になってしまいます。

 

しかし、今日本は30年以上お金の価値が上がり続けて物の価値が下がり続ける「デフレ」になっています。

そのため、MMT理論の考え方に基づけば、今の日本はもっともっと財政出動すべきなのです。

日本の税金は高すぎる!国民のみんなで声を上げよう

いかがでしたでしょうか。

この記事ではいかに日本の税金が高すぎるのか、さらには日本政府の行ってきた政策がいかに間違っているのかについてご紹介させていただきました。

 

日本政府の誤った政策をそのままにしていたのは、日本国民が政治に関心が無いのが大きな要因です。

ほとんどの日本の政治家は日本国のことではなく、選挙のことばかり考えています。

そのため、世論を強く意識しています。

 

皆で声を上げなければ今の政治は変わりません。

選挙に行くことはもちろん、みなで声を上げ消費税を廃止に、緊縮財政から積極財政へ向かわせるよう舵を切っていきましょう!

日本国を動かすのは政治家ではなく、私たち国民なのですから。

 

本日は最後までご覧いただきありがとうございました。

今後とも「得する情報館」をよろしくお願い致します。

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