2021年11月号の「文藝春秋」に掲載された矢野康治財務次官の「矢野論文」が話題になっています。
ファーストビューに飛び込んでくる文言は「このままでは国家財政は破綻する」
それを財務省のトップである財務次官が書くのですから、何も知らない人からしたらとてもショッキングな内容ですよね。
一通り矢野論文を拝読させていただきました。
しかし、「これは本当に財務次官が書いた文章なのか」と疑問を持つほど、デマや嘘を書き並べた内容になっており、意図的に世論を誘導しようと発表した論文であるように感じました。
財務省は「自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない」と言っているのに、財務省のトップである財務次官自身が「このままでは国家財政は破綻する」というのですから驚きです。
そもそも「バラマキ合戦」とは何なのでしょうか。
- コロナ堝でダメージを受けた事業者を助けるための「大規模な経済対策」
- 大規模な経済対策を行うための「財政収支黒字化の凍結」
- 失った消費を活性化させるための「消費税の引き下げ」
これらは「バラマキ」にあたるのでしょうか。
矢野論文では「ばらまいても死蔵されるだけ」と言い切っていましたが、前回の一律10万円の定額給付金が税金の支払いに消えただけで終わった方も少なくないはずです。
そこでこの記事では矢野康治財務次官が書いた「矢野論文」が間違っている6つの理由をわかりやすく解説していきます。
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてください。
これを見れば一目で分かる！文藝春秋に掲載された「矢野論文」が間違っている６つの理由
＼ 気になる箇所をタップしよう ／
- 自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない by財務省
- 「このままでは国家財政は破綻する」は真っ赤な嘘
- 日本政府の借金1,166兆円の貸し主の正体
- 通貨発行権を持っている国の国庫には無尽蔵にお金がある真実
- 消費税は全額社会保障費に使われていない
- 国民は緊縮財政など望んでいない
＼Kindleの電子書籍出版しました／
【前提知識】自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない
まずはじめに前提知識として知っておいてほしい事があります。
それは、自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられないという事実です。
日本であれば、「日本円」が自国通貨であり、日本国債も「日本円建て」で発行しているため、「自国通貨建て国債」に該当し、日本が財政破綻することは決してありません。
これは、財務省のホームページにもはっきりと記載されています。
考えてみればわかりますよね。
お金を発行することができる日本政府がいくら借金をしようと、新たにお金を発行して返済すれば良いだけので返済不能な状態に陥ることは決してないのです。
一般家庭や企業であれば、借金が膨らむことで破綻してしまうことも考えられます。
しかし、国と民間の家計は根本から異なっており、国は民間にはない「通貨発行権」を保有しています。
そのため、いくら借金をして財再赤字を拡大したとしても数字上の話でしかなく、返済不能な状態になることは絶対にあり得ません。
矢野論文を読んでみると「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」の一言ですべてを否定することができます。
【バラマキ批判】文藝春秋に掲載された「矢野論文」が間違っている６つの理由
矢野康治財務次官は文藝春秋に掲載された矢野論文の中で、
- 大規模な経済政策
- 財政収支黒字化の凍結
- 消費税の引き下げ
これらの政策を「まるで国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかり聞こえてくる」と批判しました。
しかも、矢野論文を発表した時期は「選挙直前」
岸田総理が「大規模な経済対策」を表明し、高市早苗政務調査会長 が「財政収支黒字化の凍結」を公約に掲げ、野党各党が「消費税の引き下げ」を叫んでいる中での、矢野論文の発表です。
国民から選ばれた訳でもない官僚が、国民から選ばれた議員の政策を真っ向から否定する論文が「矢野論文」なのです。
百歩譲って矢野論文の内容が間違っていないものならば許せます。
しかし、「待て待て」と突っ込みたくなるような内容が山ほど盛り込まれており、まるで選挙妨害のために公表したのかなと思ってしまうほど嘘が書き並べられた「矢野論文」には言葉が出ません。
そもそも「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」ため、必要であれば必要な金額を国庫に用意することができます。
さらに言えば、選挙前にこのような論文を発表するのは消費税の減税や財政収支黒字かを謳う政治家の選挙妨害にもなりかねません。
また、「公職選挙法」にて国や地方の公務員がその地位を利用し選挙運動をする事を禁止しています。
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。一 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
理由①：「このままでは国家財政が破綻する」は真っ赤な嘘
矢野論文のファーストビューには「このままでは国家財政が破綻する」とでかでかと記載されています。
しかし、先ほどもご紹介させていただいたように財務相のホームページで「自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）」は考えられない」と明言しています。
このことからも、矢野論文が財務省の意見と矛盾しており、正確な内容でないことがわかります。
さらに矢野財務次官が目指している「財政収支の黒字化（プライマリーバランスの黒字化）」を達成したギリシャはその後すぐに財政破綻しました。
財政収支の黒字化は意味が無いどころか有害であり、日本経済を悪化させている諸悪の根源であると言えます。
政府の支出は民間の収入であり、財政収支の黒字化を達成することで同時に民間の赤字化を達成することになります。
結果、財政収支の黒字化を実現することで経済が衰退し税収も減ってしまい「財政破綻」してしまう原因となります。
財務省は「将来世代にツケを残すのか」と増税の方向へ世論を誘導していますが、2020年度の「国民税負担率」はすでに46.1％にもなっており、2日に1回は納税するために働いているのと変わりません。
将来世代の心配よりも国に搾取され続けている現役世代を心配すべきであり、国はこれ以上国民に税負担を強いるべきではありません。
働いて稼いだお金のうち、46.1％も国に搾取されていれば経済成長できる訳もなく、日本の30年以上続いてきた「デフレ」も納得です。
国は「少子高齢化」を問題視しています。
しかし、少子高齢化は徹底的な緊縮財政により国民が貧しくなっていった結果、子どもを産みたくても経済的に産むことができない人、そもそも経済的な理由で結婚できない人が増えています。
少子高齢化は国の徹底的な緊縮財政により国民が貧困化した結果であり、紛れもなく自民党による政治的な犯罪です。
理由②：日本政府の借金1,166兆円の貸し主の正体
矢野論文では「すでに国の長期債務は973兆円であり、地方の債務を併せると1,166兆円に上ります」と紹介されています。
本当なのかと思い調べてみましたが国債の残高は令和3年6月末までの「速報値」までしか公表されていませんでした。
力不足により矢野財務次官がどのデータを見て1,166兆円の借金があると言っていたのか調べることができませんでした。
しかし、令和3年6月末時点での「国債等の保有者別内訳」という資料を見ると、国債をどこの誰から借りているのかがわかります。
一番右側の円グラフが「国債」と「国庫短期証券」の合計した金額であり、日本政府が借り入れている金額の総額です。
上記をご覧いただければお分かりいただけるように、日本政府は44.1%を「日本銀行」から借り入れており、日本政府は日本銀行の株を55%保有しています。
そのため、法律上は政府の子会社が日本銀行であり、日本銀行からの借り入れは事実上の借金ではありません。
さらに、残りの16.8%は「銀行等」からの借入であり、残りの18％も「生損保等」からの借入です。
このことからもお分かりいただけるように、日本国債の34.8％は銀行へ預金を預けている「国民」や生命保険や損害保険へ加入している「国民」からの借入であり、貸している側の国民が政府の借金の返済のために増税を受け入れるというのはあまりにおかしい話です。
日本の借金は事実上海外から借り入れている13.2%の161兆5,509億6百万円のみであり、いずれも「円建て」での借り入れのため返済不能になることは決してありません。
借金の総額のみを見るのではなく、「誰が貸しているのか」をしっかり理解することで、矢野財務次官が言っていることがおかしいとご理解いただけるのではないかと思います。
理由③：通貨発行権を持っている国の国庫には無尽蔵にお金がある真実
矢野論文では、
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税の引き下げまでもが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます。
このように訴えられています。
しかし、日本政府は「通貨発行権」を保有しています。
そのため、理論上日本政府は無制限に通貨を発行することができます。
たしかに、国債をあまりに多く発行し世の中のお金の量を増やすことで物価が急激に上昇する「ハイパーインフレ」へと向かっていってしまいますが、借金の総額に関わらずインフレ率が年2%になるまでなら財政出動しても問題ないと考えられています。
しかし、日本のインフレ率はまだまだ0%に近い状況です。
日本政府は年2%のインフレ目標を掲げていますが、達成できたのは2014年のみであり、2014年の消費税増税（5%から8％）以降上下しながらもインフレ率は下落しています。
これは、経済成長していないことを意味します。
経済成長していないときに財政出動する事なく、いったいいつ財政出動するというのでしょうか。
通貨発行権を持っている国はインフレ率2%程度を上限に通貨を発行することができ、日本はまだインフレ率2%とはほど遠い状況です。
よって、まだまだ日本政府には財政出動できる余力が残っています。
それなのにもかからず、自粛要請しておきながらろくに補償することなく、職を失った人を放置し、自己責任論を掲げ自殺者を放置しています。
これもすべて国の緊縮財政が招いた人災なのではないでしょうか。
国の財政より国民の命の方が大切なことなど、小学生でもわかる単純明快な事実です。
しかし、国は国民の命を守る義務を怠慢し、2万人以上の自殺者を生み出しています。
国がしっかりと事業者への補償を行い、失業者を減らし、お金が無い人を救済していればこれほどまでに多くの自殺者は出なかったでしょう。
これは紛れもなく日本政府によるジェノサイド（人道に対する罪）です。
理由④：消費税は全額社会保障費に使われていない
矢野論文には「消費税は社会保障制度を維持していくうえで重要な切り札として位置づけられている」と記載されています。
しかし、そもそも消費税は目的税ではなく、使用用途が定められていない「租税」である事から、全額社会保障に使われているわけではありません。
さらに言えば、年金や医療保険・介護保険などの社会保障制度は税方式ではなく「保険料方式」で運営されているため、消費税とは全く関係がありません。
なぜ国民年金や国民健康保険・介護保険料などを支払ったうえでさらに「消費税」を支払わなければならないのでしょうか。
また、消費税増税と共に引き下げられ続けている税金があります。
それが「法人税」です。
愛知県労働組合総連合より引用
お金のない一般庶民から「消費税」という形で吸い上げ、裕福な企業経営者を優遇する。
これが今まで続いてきた「自民党政権」の実態です。
消費税は社会保険料のために使われているのではなく、法人税の引き下げのために活用されてきました。
「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」のにも関わらずです。
→日本の消費税はホントに公平？消費税の5つの問題点と廃止すべき理由【悪税】
理由⑤：国民は緊縮財政など望んでいない
矢野論文では「国民のバラマキ歓迎は本当か」と疑問を投げかけていました。
しかし、
- 大規模な経済対策の一環として一律の現金給付
- 消費税の引き下げ
普通に考えて嬉しくありませんか？
ぜひ今すぐにでもやっていただきたいものです。
矢野論文では、
バラマキ合戦は、これまで往々にして選挙の度に繰り広げられてきました。でも、国民は本当にバラマキを求めているのでしょうか。日本人はそんなに愚かではないと私は思います。
このように、まるで国が経済対策を行うのを求めている国民は「愚かだ」と言わんばかりの表現をしていました。
国に救済を求める国民の心からの叫びは愚かなのでしょうか。
国民が必死に働いて稼いだお金も、46.1％という高すぎる税負担率で搾取し続け、いざピンチになったときには切り捨てる。
これが本来あるべき国家の姿だとは到底思えません。
また、永田町や霞ヶ関に対して「やるべき事（真に必要なこと）だけをちゃんとやってくれよ」と思っている方が多いともおっしゃっておられました。
国民が本当にやってほしいこと。
それは、
- 一律の現金給付
- 消費税減税
これにつきると思います。
国民は緊縮財政など望んでいません。
何党が政権を担っていたかは関係なくて、財務省が緊縮財政政策を主導してるのが問題なんですよ。そろそろみんな気づいてほしいなあ
財務省主導の経済政策が続く限り、政権交代しようが何しようが変わりませんよ。
国民の敵の本丸は財務省です。まずはそれを理解してください。
— あ〜る菊池誠(反緊縮) (@kikumaco) November 25, 2021
「インフレで困るのは社会的弱者。だから物価の安いデフレのままがいいし、財政再建につとめなければならない」と言う人がいる。
その考えのもと、平成からの日本は消費税を増税し、緊縮財政をやり、経済成長をストップさせ、デフレ沼から出られなくなり、結果的に社会的弱者を増やしてきたんです。— TOMOYA?⬛? (@tomoya_1973) November 16, 2021
結局、補正予算は予備費含めて30兆で国債発行は22兆だそうです。ショボいと思います。財務省の顔色を伺った結果でしょう。
これで「赤字国債」大合唱のマスメディアは愚かですね。今は国債を発行するべき時なんですよ。積極財政を進めなくてはなりません。
緊縮は敵です。財務省と緊縮派は敵です。
— あ〜る菊池誠(反緊縮) (@kikumaco) November 25, 2021
→日本の税金は多すぎ！なぜ日本はこれほどまでに税金地獄なのか？
→【人権が弱くなる！？】自民党憲法改正案の問題点をわかりやすく解説
そもそも矢野康治財務次官の言う「バラマキ」とは？
そもそも、矢野康治財務次官の言う「バラマキ」とはいったい何のことなのでしょう。
矢野康治財務次官は「バラマキ合戦は選挙の度に繰り広げられてきました」とまるで選挙の票を取るためだけに政治家たちがバラマキ政策で有権者を釣っているかのように批判しています。
しかし、財政収支の黒字間の凍結（プライマリーバランスの黒字化の凍結）を訴える「高市早苗議員」は本当に票を取るためだけに公約として掲げていたのでしょうか。
消費税減税を訴える議員のすべてが「票がほしいだけ」だったのでしょうか。
違うと思います。
多くの議員は、「困っている国民を助けたい」という想いを胸に、
- 大規模な経済対策が必要
- 財政収支黒字化の凍結が必要
- 消費税の減税が必要
このような結論になったのではないでしょうか。
でなければ、国会議員にはなっていないと思います。
少なくても、多くの国会議員は「国を良い方向に変えたい」という想いから立候補し、その想いが届いた結果当選できたのであり、勉強すればなることができる官僚とは違います。
確かに日々勉学に励んだ努力の結果が「官僚」なのだとは思います。
しかし、矢野財務次官には「一般庶民の気持ち」が全く届いていないのではないかとも思います。
矢野財務次官は「心あるモノ言う犬」としてお話ししたいとおっしゃっていますが、「心ない財務省の犬」の間違いなのではないでしょうか。
嘘を書き並べた「矢野論文」こそが日本国債の格付けを下げる！
矢野論文ではこのままでは「日本国債の格付けに影響しかねない」と危惧しています。
しかし、平成14年に海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた際、財務省は怒りの声明文を発表し「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」と反論されています。
それがかの有名な「外国格付け会社宛意見書要旨」であり、自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないため、日本国債が格下げされることはありません。
財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
財務次官という立場で財務省の公式見解とは違う論文を発表した「矢野論文」こそ、日本国債の格付けを下げさせる要因になりかねず、このような嘘を書連ねたようなデマ論文に全くもって価値はありません。
無害ならまだしも、日本国内に向けても海外に向けてもマイナスなメッセージを発信しており、矢野論文は日本国にとって有害以外の何者でもありません。
→国の借金は大嘘！麻生太郎前財務大臣「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」
矢野論文のような財務省のプロパガンダには気をつけよう
選挙直前にあのような内容の論文を発表するのは矢野財務次官個人の判断とは到底思えません。
おそらく、財務省も絡んだ組織的犯行だと思います。
財務省の手口は毎回同じでテレビや雑誌などのマスメディアを活用し、
- 財政破綻する
- 将来世代にツケを残すのか
- 増税しなければ
このような意見をすり込んできています。
これを「プロパガンダ」といい、気がつかないうちに国民を洗脳しています。
ただ、これまでにも詳しくご説明させていただいてきたように「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」のです。
これは財務省のホームページに明記されています。
将来世代のツケを考えるよりも、すでに46.1%もの税負担率の中一生懸命に働いている現役世代を大切にすべきです。
すでに2020年度の自殺者数は21,081名を超えてしまいました。
そのうちの3,216名は「経済・生活問題」が原因です。
警視庁ウェブサイトより引用
さらに、職場いじめなども考えられますが仕事を失った事による自殺も十分に考える事ができる勤務問題関係で自殺してしまった方が1,918名。
さらにいえば、3,128名も自殺に追い込んでいる「家庭問題」も貧困が原因という可能性が高いですよね。
この人たちは本当に自殺したくて自ら死を選んだのでしょうか。
絶対にそんなことはありません。
「生きたい」と思っていたはずですが、今の現状に耐えることができず国に見捨てられ死を選ばざるを得なかったのだと思います。
こんな現状を放置しておいて良いはずがありません。
絶対にこの現状は変えていかなければならない。
この現状を変えるには皆様方有権者ひとりひとりの力が必要です。
積極財政を掲げ得ている政治家へ投票し、脱緊縮財政になればほぼ100%経済回復します。
国が財政出動すれば、そのお金は必ず民間に回ってくることになり経済が活性化するためです。
ぜひ、積極財政を掲げている政治家の皆さまへあなたの清き一票を投票してください。
＼Kindleの電子書籍出版しました／
