NHK受信料

NHK受信料はいくら?払わない場合どうなるのか、さらに支払わない方法まで詳しく解説

NHK受信料

テレビを購入したら必ず必要になってくるのがNHKとの受信契約です。

NHK受信契約はとてもやっかいな契約で、テレビを購入したというだけで自分の意志とは関係なくNHKと受信契約を締結しなければならないのです。

これは放送法64条という法律により契約の義務が定められているためです。

 

そんなNHK受信料ですが、毎月いくら支払えば良いのか疑問の思っている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

逆にNHK受信料なんて支払いたくないという方も多くいらっしゃることと思います。

実際、見てもいない放送局へ毎月1,225円、年間で考えたら14,700円もの金額を支払うのは無駄金でしかないですよね。

 

そこでこの記事では「NHK受信料はいくらなのか」はもちろん、半額や免除の条件、さらには支払わないとどうなるのか、NHK受信料を支払いたくない場合の対処法まで徹底解説していきます!

ぜひ最後までご覧いただきNHK受信料対策の参考にしてくださいね。

これを見れば一目で分かる!NHK受信料はいくらなのか?

一目で分かる!

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テレビを持ったら強制契約....NHKを見ていない人からしたらたまったものではありません。 地上契約なら毎月1,310円、衛星契約なら毎月2,280円もの出費です。なぜ見てもいない放送局へこれだけの大金を支払わ[…]

NHK受信料
豚の貯金箱
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これから「NHK受信料はいくらなのか?」について深く掘り下げていくよ!
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。

NHK受信料はいくら?

放送法64条という悪法によりテレビを購入した方へ契約の義務が課されている「NHK受信料」ですが、「悪法も法なり」という言葉があるように法律には従わなければなりません。

テレビを購入したらいったいいくらのお金が受信料として蝕まれてしまうのでしょうか。

NHK受信料には「地上契約」と「衛星契約」の2種類がある

NHK受信料には「地上契約」と「衛星契約」の2種類が用意されています。

また、衛星契約が映る方の場合地上契約・衛星契約の2種類の契約をNHKと締結する必要があり、その場合の受信料は一ヶ月あたり2,170円にもなります。

この章ではNHKがいかに国民から多額のお金を蝕んでいるのか詳しく解説していきます。

テレビが映れば強制契約「地上契約」の受信料

NHK地上放送の受信料は、

  • 2か月払い
  • 6か月前払い(半年払い)
  • 12か月前払い(1年払い)

この3つの支払いプランから選べるようになっています。

また、

  • 口座振替・クレジットカード払い
  • 継続振り込み等

この2種類の支払い方法により料金が異なり、自動的に支払いが完了するプランの方が安く設定されています。

NHK地上契約の受信料を分かりやすく表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

 

【NHK地上契約料金】

支払い方法月額2か月払い6か月払い12か月払い
口座振替
クレジットカード払
1,225円2,450円7,015円13,650円
継続振り込み1,275円2,550円7,300円14,205円
差額50円安い100円安い285円安い555円安い

BSやCSが映れば強制契約「衛星契約」

NHK衛生放送の受信料は、

  • 2か月払い
  • 6か月前払い(半年払い)
  • 12か月前払い(1年払い)

この3つの支払いプランから選べるようになっています。

また、

  • 口座振替・クレジットカード払い
  • 継続振り込み等

この2種類の支払い方法により料金が異なり、自動的に支払いが完了するプランの方が安く設定されています。

NHK衛生契約の受信料を分かりやすく表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

 

【NHK衛星契約受信料】

支払い方法月額
2か月払い6か月払い12か月払い
口座振替
クレジットカード払
2,170円4,340円12,430円24,185円
継続振り込み2,220円4,440円12,715円24,740円
差額50円安い100円安い285円安い555円安い

※NHK公式ホームページでは「お得」と表記されていますが、NHKを見ていない人にとって見てもいない・使ってもいないサービスへの支払いという時点で無駄金でしかなく、決してお得ではないため「安い」という表記に変更させていただきました。

~ここでアンケート~

あなたはNHK受信料の価格についてどう思いますか?

実はこれでも2020年10月に値下げされている

コストダウン

NHK受信は高すぎる…

そう思われている方も多くいらっしゃいますよね。

 

しかし、これでもNHK受信料は2020年10月に一度値下げされているんです。

では、NHK受信料が2020年10月の値下げによりどれだけ引き下げられたのか、こちらの表をご覧ください。

【NHK値下げ金額】

支払い方法月額2か月払い6か月払い12か月払い
地上放送35円70円175円340円
衛星放送60円120円300円口座・クレジット:585円
継続振り込み:580円

値下げされた金額は一ヶ月わずか35円。

これが本当に「値下げ」と言えるのでしょうか。

 

1か月払いの場合、1年間で考えるとたった420円の値下げです。

小学生の一ヶ月のお小遣いの方がまだ多くもらえているのではないでしょうか。

 

はっきり言って、値下げでもなんでもなくただの口実に過ぎません。

NHK受信料が高いと言われている現在、ほんの少しでも値下げし、新聞や報道ででかでかと報道する。

見出しだけを見ている人からしたら「NHKが値下げしたんだ~」だけで終わってしまい、「値下げした」という印象だけが強く残るようになるのです。

 

あなたはNHKの値下げについてどうお感じですか?

あなたはNHK受信料の「値下げ」についてどうお考えですか?

NHK受信料が半額または全額免除される場合

NHK受信料

の章ではNHK受信料を半額免除、もしくは全額免除にするための条件を解説させていただきます。

もし万が一自身の置かれている状況が「半額免除」や「全額免除」に該当する場合必ず免除申請を行うようにしましょうね。

 

NHK受信料は下記条件にあてはまる場合受信料を「半額」にする制度を実施しています。

これからご紹介する下記5つにあてはまる場合、必ず「半額免除」の手続きを行うようにしてください。

  • 視覚・聴覚障害者
  • 重度の身体障害者
  • 重度の知的障害者
  • 重度の精神障害者
  • 重度の戦傷病者

これらに該当するのにもかかわらず半額になっていない場合、受診料を半額にできる場合があります。

必ずNHKへ「半額免除」を申請するようにしてくださいね。

全額免除される場合

NHK受信料は下記条件にあてはまる場合受信料を「無料」にする制度を実施しています。

これからご紹介する下記5つにあてはまる場合、必ず「全額免除」の手続きを行うようにしてください。

  • 公的扶助受給者
  • 住民税非課税かつ身体障害者
  • 住民税非課税かつ知的障害者
  • 住民税非課税かつ精神障害者
  • 社会福祉施設入所者
  • 奨学金受給対象かつ一人暮らしの学生

これらに該当するのにもかかわらず全額免除になっていない場合、受診料を無料にできる場合があります。

必ずNHKへ「全額免除」を申請するようにしてくださいね。

NHK受信料の支払い方法

財布

NHK受信料には下記3種類の支払い方法が用意されています。

  • 口座振替
  • クレジットカード
  • 継続振り込み

それではそれぞれ詳しく解説させていただきます。

NHK受信料の不払いに最適な支払い方法についてもこの章で詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてくださいね。

口座振替

NHKは毎月銀行口座から自動的に受信料を引き落とす「口座振替」の支払い方法を提供しています。

月額での支払いを選択かつ口座振替による支払いを選択された場合、毎月26日(銀行が休業日の場合、翌営業日)に自動的に指定されている銀行口座から受信料が引き落とされます。

 

また、もし万が一残高不足だった場合翌月の26日に再度請求があり、それでも残高不足だった場合、翌々月の26日に再請求されます。

3回目の再請求でも受信料の支払いが確認できない場合は、振込用紙での支払いとなります。

クレジットカード

NHK受信料は「クレジットカード」を使って支払う事も可能です。

なお、NHK受信料に使うことのできるクレジットカードは下記の通りです。

  • VISAカード
  • Masterカード
  • JCBカード
  • Dinersclubカード
  • AmericanExpressカード

また、支払日はご契約中のクレジットカード会社により異なりますので、ここでのご紹介は省かせていただきます。

継続振り込み

NHK受信料の「継続振り込み」とは自分自身でNHIKへ支払いの手続きを行う支払い方法です。

上記でご紹介した「口座振替」や「クレジットカード」での支払いは一度登録してしまえばNHKから一方的に請求されるのに対し、継続振り込みを選択した場合自分自身でNHKへの支払いを行う必要があります。

 

継続振り込みを指定した場合、支払い月の20日頃にNHKから振込用紙が来るので、翌月5日までに下記方法にて支払い手続きを完了させる必要があります。

  • 銀行などの「金融機関」
  • 郵便局
  • コンビニエンスストア払い
  • ペイジー

継続振り込みは銀行振り込みやクレジットカード払いと違い、一方的にNHKから料金徴収される心配がありません。

自分自身の好きなタイミングで支払う事ができる(もしくは支払わない)のがメリットです。

NHK受信料は適切な料金設定なのか

料金

地上契約で年間13,000円以上、衛星契約だとさらに高額な料金になり年間で24,000円もの負担になる「NHK受信料」は適切な料金設定と言えるのでしょうか。

さまざまな角度から「NHK受信料」が適切なのか考察してみました。

韓国の総受信料収入よりも高いNHKの受信料徴収費用

まず第一に調査したのが、「世界各国の受信料」についてです。

総務省の発表しているデータによると、各国の公共放送の受信料は下記の通りとなっています。

世界各国の受信料
総務省ホームページより引用

一見すると受信料の年額は世界各国よりも少ないように見受けられますが、NHK受信料収入は世界各国と比較するとかなり多い事が分かりますね。

また、NHKが受信料を徴収するために支払っている「徴収費用」は世界各国と比較するとものすごく無駄遣いをしているように見受けられます。

なんと、韓国やフィンランドの受信料収入よりも、NHKが受信料を徴収するために支払っている経費の方が多いのです。

 

このことから、NHK受信料制度がいかに日本国民に理解されておらず、NHKに支払う意味がないと思っている国民が多いのが丸わかりな結果となってしまいましたね。

NHK受信料制度についてしっかりと理解してもらい納得してもらえているのであれば、こんなにも多くの徴収費用は必要ないはずです。

映画見放題サービスよりも高い料金設定

次に「フール」や「ネットフリックス」といった「映画見放題サービス」とNHK受信料を比較してみました。

その結果下記のような結果となりました。

NetflixHuluNHK(地上契約)
月額料金880円1,026円1,225円
解約いつでも可能いつでも可能テレビがある限り不可
視聴場所どこでも視聴可能※.2どこでも視聴可能※.2テレビ設置場所のみ
コンテンツ好きなものを選択可能好きなものを選択可能事前に決められた放送内容

※.1 それぞれ最安プランで比較しています。
※.2 オフラインでの再生には事前にダウンロードが必要です。

あなたはNHK受信料の支払いと映画見放題サービスどちらが良いですか?

あなたは映画見放題サービスとNHK受信料どちらが良いですか?

受信料はまるで税金!だが、国家公務員よりも高いNHKの平均年収

税金

テレビを設置したら必ず契約しなければならないNHK受信料は「税金」と何ら変わりありません。

自分の意志とは関係なく、支払いたくないと思っても放送法64条という悪法により強制的に受信契約を締結させられ、強制契約させられた受信契約には「支払いの義務」が定められています。

 

正直な話、強制契約させる契約書って何なのでしょう。

自分の意志とは関係なく、契約させられる契約なんて「契約」とは呼びません。

NHKの収支計画書から読み解くNHK職員の給与

令和3年度のNHK収支予算書の一部をご覧ください。

NHKは「許可なく転載することを禁じます。このページは受信料で制作しています。」という意味の分からない記載をしているため収支予算書のスクリーンショットをお見せする事ができませんでしたが、詳細はこちらのページからご確認いただけます。

ほぼ税金のように集めた受信料で作成したページであり、大切な受信料の使い道(予算)なのに、転載させないNHKの姿勢にはがっかりですね…

給与・退職手当113,447,513,000円
退職手当・厚生費53,839,101,000円

NHKの「給与」としての予算は1,134億4,751万3千円となっており、退職金や福利厚生費として538億3,910万1千円が計上されています。

合わせると1,672億8,661万4千円がNHKの「人件費」という計算になります。

 

さらに、最新のデータを見つけることができなかったため、2019年度のデータにはなってしまいますが、NHKの職員数は10,333名となっています。

また、人件費を職員数で割れば、NHK職員の平均給与を導き出すことができます。

 

その結果、NHK職員の平均給与は1,689万円と予測することができます。

NHK職員の年収は国家公務員よりも高い

NHKの平均年収が分かったところで、国家公務員の年収を見ていきましょう。

財務省の発表してる下記データーをご覧ください。

国家公務員 人経費 予算
財務省ホームページより引用

令和2年度時点の国家公務員数は579,000人となっており、人件費として割り当てられている予算は5兆2,656億円となっています。

よって、5,265,600,000,000(円)÷579,000(人)で一人あたりの平均年収を割り出すことが可能です。

その結果、国家公務員の平均年収は9,094,300円という結果になりました。

 

NHK職員の平均年収が16,890,000円に対し、国家公務員の年収が9,094,300円。

 

NHKは一民間企業です。

しかし、税金のように料金を徴収する権限を国から与えられているのにもかかわらず、NHK職員の平均年収は国家公務員よりはるかに「高い」事実。

あなたはこの現実をどう受け止めますか?

NHK受信料を支払わない場合はどうなる?払いたくない場合の対処法

裁判

見てもいない放送局へ毎年13,000円以上も支払うのは嫌ですよね。

 

NHK受信料を「支払いたくない」場合はどうしたらよいのでしょうか。

NHK受信料を支払わなくて良い方法はあるのでしょうか。

 

この章ではNHK受信料を支払わない方法や支払わない場合どうなってしまうのかを解説していきます。

テレビがあるのに契約しないのは「法律違反」

まず大前提として「テレビがあるのに契約しない」というのは「放送法64条」に違反してしまいます。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

e-Govより引用

悪法も法なりという言葉があるように、残念ながら日本に生まれてしまった以上は法律に従いテレビを購入したらNHKと契約しなければなりません。

 

納得できない気持ちはよく分かります。

はっきり言って放送法64条は改正すべきであり、放送法64条がなくなればNHKは解体されると思っています。

強制されず自分の意志でNHK受信料を支払っている人はいったいどれだけいるのでしょうか。

 

納得できない気持ちは痛いほど分かりますが、NHK受信料を支払いたくないと思ってもテレビがあるのならとりあえず契約だけはしておくことをおすすめします。

契約して未払いするのは「合法」

放送法64条では「契約の義務」を定めていますが、「支払いの義務」までは定めていないのが現状です。

NHK受信料の支払いは放送法64条でテレビがあるなら契約しろと言われている「NHK受信規約」により定められています。

 

要するに、法律では「契約しろ」までしか言っていないのであり、「支払え」という条項は一民間企業である「NHKとの契約」によって定められているのです。

また、NHKは特殊法人扱い(民間企業)なので受信料は税金ではありません。

よって、延滞したとしても支払わなかったとしても「民間企業への料金延滞」としか法律上は扱われないのです。

 

また、民間企業への不払いや延滞は法律上「債務不履行」として扱われます。

債務不履行には刑事罰は定められておらず、犯罪や法律違反にもなりません。

裁判を起こされるリスクはありますが、NHKが未払い者へ裁判を起こす確率はごくわずであり、敗訴したとしてもNHK受信料には「時効」が定められているため、最大で過去5年間分の料金を支払うことで残りの債務は消滅します。

 

実質的なサービスを受けたのにもかかわらず料金を踏み倒すのは問題がありますが、NHK受信料の場合NHKを見ていない人にとってはサービスが提供されていないのに料金を支払えと言われているのと同じ事です。

また、最高裁判所は放送法64条を「国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」と判断し「合憲」という判決を出しましたが、インターネットが発達した現在もはやNHKに必要性など全くもって皆無であり、受信料は国民の財産を搾取するに過ぎません。

NHK受信料を支払いたくないなら「契約して未払い」がおすすめ

NHKに受信料を支払いたくないという方は多くいらっしゃるかと思います。

そんなときにおすすめな方法が「契約して未払いする方法」です。

 

NHK受信料は「口座振替」「クレジットカード払い」「継続振り込み」のいずれかの方法で支払う事が可能ですが、一番簡単に不払いする方法が「継続振り込み」です。

NHK受信料の支払いを「継続振り込み」へ変更し、料金を支払うことなく放置していることでNHK受信料を踏み倒すことができますよ。

 

具体的な手順を伝授します。

下記手順に従って手続きを完了させてください。

  • NHKふれあいセンター(050-3786-0000)へ電話 ※.1
  • 支払い方法を「継続振り込み」にして欲しい旨を伝える
  • オペレーターへ聞かれた質問へ答える※.2

※.1 NHKふれあいセンターの営業時間は9:00-20:00です。
※.2 継続振り込みにすると料金が高くなるなど、変更させないようにしてくる場合があるので注意

 

ただし、あくまでNHKからサービスを受けていない方へおすすめしている方法であり、やはりNHKの番組を見ているという方はしっかりと受信料を支払いましょう。

得する情報間管理人のスタンスとしては、サービスを受けていないなら支払うべきではないし、サービスを受けているのなら支払うべきだと思っています。

NHKを見ていないのならNHK受信料を不払いしよう

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では「NHK受信料」について徹底解説させていただきました。

 

やはりサービスを受けていたらしっかりと料金を支払うべきだし、サービスを受けていないのなら料金を支払わなくても良いと思っています。

また、消費税や社会保険料など知らないうちにどんどんと上がっていき、日本国民の可処分所得が減ってきている現在、年間1万3千円もの受信料は家計にかなり重くのしかかっていることを総務省は理解しているのでしょうか。

 

国の役所で働いている高給取りの役人には分からないかもしれません。

しかし、一生懸命働いている日本国民はNHK受信料がどれだけ家計に負担になっているか身にしみて感じています。

早急なNHK受信料見直しをお願いします。

 

なお、テレビが壊れたり捨てたりした場合でNHKを解約したいという方は下記記事を参考にしてくださいね。

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