財政健全化は天下の愚策!

緊縮財政はやめろ!長年プライマリーバランスの黒字化に取り組んできた日本の末路

財政健全化は天下の愚策!

失われた30年、世界が経済成長している中で全く経済成長していない日本。

財務省と日本政府が推し進めてきたプライマリーバランスの黒字化(財政健全化)という名の国民貧困化政策により、いまや日本は負のデフレスパイラルに陥っています。

そのうえ海外がインフレしている中でデフレが続いている日本では輸入コストの増加によるコストプッシュインフレが進行しており、経済成長に関係なく物価上昇してしまうスタグフレーションに陥っています。

 

さらに消費税の負担が重くのしかかってきます。

消費税10%はお給料の1か月分に相当すると言われており、約1か月間は消費税を納税するために働いていると言っても過言ではありません。

もちろん税金は消費税だけでなく、その他にも所得税や住民税、固定資産税や自動車税、ガソリン税や入湯税に加えて、社会保険料の負担も国民を苦しめています。

さらに言えば過去に奨学金を借りている方であれば奨学金の返済も行わなければなりません。

 

財務省の発表によると税金や社会保険料の負担率は令和3年度時点で48%という結果になりました。

私たち日本国民は約半年間もの間、国や地方へ納税するために働いていたのです。

このような状況の中で私たち国民は豊かになっていくことができるのでしょうか。

働いた金額のうち48%も国や地方に搾取されているわけですから、このような状況の中で豊かになっていくことなど困難です。

 

もういい加減このような緊縮財政は終わりにしましょう。

そのためには私たち国民一人ひとりが正しい知識を身につけ、正しい政治家に投票することが大切です。

そこでこの記事では今すぐに緊縮財政をやめるべき理由について解説します。

ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。

緊縮財政を今すぐにやめるべき理由について一目でわかる!

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緊縮財政を続けてきた日本の末路

日本が財政破綻しない理由

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これから「緊縮財政を今すぐにやめるべき理由」について深く掘り下げていくよ! ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。

緊縮財政やめろ!長年緊縮財政を続けてきた日本の末路

財政政策

日本政府は長年にわたり増税を繰り返すことで政府収入をアップし、政府支出を削ることでプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化しようと努力してきました。

そのための手段として国民に嘘をつくことも躊躇なく行い、まるで増税し政府支出を削ることが国民のためであるかの世論を形成し、増税や政府支出の削減を正当化しています。

 

しかしプライマリーバランスの黒字化を達成しようとして増税し政府支出を削った結果、国民生活は良くなったのでしょうか。

いいえ、全くなっていません。

むしろ国民は貧困化し、子どもを産みたくても経済的に産むことができない家庭も増え、少子高齢化が深刻化することでさらに経済が停滞し、日本国民を貧困のどん底へと突き落としています。

 

日本政府が長年緊縮財政を続けてきた結果、

  1. 止まらない少子高齢化・人口減少
  2. 毎年2万人以上の自殺者
  3. 30年続くデフレ

など多くの問題が生じています。

ここではそれぞれの問題点についてわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

止まらない少子高齢化・人口減少

皆さんご存じのとおり日本ではいま少子高齢化が深刻化しています。

つまりこれは人口減少を意味します。

実際に日本の人口は綺麗に右肩下がりの減少しており、2010年から日本の人口は減り続けています。

総人口の推移
総務省統計局より引用

また千葉県の実施した出産・子育て期における男女労働実態調査によると「子どもがほしいが迷っている・子どもが欲しいと思わない理由」で一番多く挙げられる理由が「今の生活が精一杯で、経済的に余裕がない」という結果になりました。

千葉県の調査
出産・子育て期における男女労働実態調査報告書より引用

つまりこれは日本政府の続けてきた緊縮財政により日本国民が貧困化していった結果、子どもが欲しくても産むことができない家庭が増えていったことを意味します。

 

当たり前ですよね。

お給料は下がり続け、税金や社会保険料だけが一方的にどんどんと上がり続けています。

働いて稼いだお金のうち48%は行政に上納しているわけですから、手元に残るお金は稼いだお金のうちわずか52%でしかありません。

ワニの口

さらに内閣府のホームページに記載されている子育て費用を確認してみると、子どもが生まれてから小学校に上がるまでの費用だけでも440万円必要になると紹介されています。

また「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」の作成した子ども応援頼りWEB版によると公立幼稚園から国立大学までの教育として1,345万円、基本的養育費として1,640万円=合計すると2,985万円ものお金が必要であると紹介されています。

お給料は減り続け、スタグフレーションにより物価は上昇し、さらに税金や社会保険料の負担が増えて続けている現状においてこれほどまでに多額の子育て費用を負担することができるでしょうか。

 

子どもを産みたくても産めない理由として多く挙げられているのが経済的理由です。

つまり国民のお給料をアップさせ、税負担を軽減することで国民の可処分所得を引き上げることこそが少子高齢化問題の解決に繋がり、ひいては将来の納税者が増加することで日本の年金問題などあらゆる問題解決に繋がるのです。

国民を貧乏にする緊縮財政は少子高齢化を悪化させる諸悪の根源だったのです。

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毎年2万人以上が自殺するいまの現状

実は日本では毎年2万人以上の方が自ら死を選ぶことを選んでいます。

警視庁の発表したデータによると、令和3年度の自殺者数は20,788人であり過去の自殺者数を見ても2万人を下回っている年はありません。

自殺者数の推移
警視庁ホームページデータより作成

令和3年度の自殺者数は21,007人でしたが、そのうち3,376人の方が経済的理由で自ら死を選んでいます。

また一番多い自殺の原因である健康問題で自殺してしまった人は9,860人ですが、健康問題も元をたどれば食生活や過重労働など経済的理由が関係していると想像できます。

 

また厚生労働書の発表した資料によると平成26年度の自殺行為による救急車の出動件数は60,136件であることがわかります。

このことからかなり多くの方が貧困に苦しみ自ら死を選ぶ決断を迫られていることが想像できるでしょう。

実際に自殺してしまった方が21,00人、データが少し古いですが自殺行為による救急車の出動件数が60,136件であることを考えると、自殺したいと考えている方はかなり多くの数いらっしゃいますよね。

 

これは異常です。

なぜお金がないと言う理由で自ら死を選ばざるを得ない人がいるのでしょう。

日本国憲法において健康で文化的な最低限度の生活が保障されているのにも関わらず経済的理由で自殺してしまう方がいるのです。

政府は日本国憲法で保障している生存権を保障できてるとは言えません。

 

実際に最後の砦として用意されている生活保護制度ですが、日本弁護士連合会によると生活保護を利用できる資格を持っている方の中で実際に生活保護を受けることができている方は約2割程度しかいないと試算されています。

つまり生活保護利用資格がある方のうち約8割の方は生活保護を受けることができていないのです。

このような事態だって緊縮財政を続けてき結果なのではないでしょうか。

30年続くデフレ

日本は30年間デフレが続いています。

いまは海外からの輸入コストの増加や円安によるダブルパンチで物価が強制的に引き上げられていますが、ただのコストプッシュインフレでありスタグフレーションです。

 

本来は国民のお給料が上がることで物価も上昇し、物価が上昇することで企業の収益が良くなり、新たな投資や賃上げなどを行う好循環がインフレです。

しかし現状は国民のお給料が全く上昇しておらず税負担のみが上昇しています。

国民の購買意欲は下がり企業が収益を上げることができない結果お給料も上げることができません。

 

つまりいまの日本は低賃金・低価格の国家と言うことができるのです。

外国企業からしたらこれほどまでに美味しい話はありません。

なぜなら安い価格で日本企業そのものを買収することができてしまうからです。

 

海外企業に日本企業が買収されれ優秀な技術や人材が海外に流れてしまうことはもちろん、日本経済のさらなる停滞にも繋がります。

外国人の上司が当たり前の日本になり、日本人はある一定のところで昇格することができなくなることでしょう。

 

そしてさらに日本人のお給料は引き下げられ、お給料が低くなった結果購買意欲も低下します。

そうなれば企業は利益を削り価格を引き下げなければならなくなり、しわ寄せで従業員のお給料も上げることができないばかりか、引き下げられる可能性だって十分にありますよね。

これが負のデフレスパイラルです。

 

政府が財政出動すれば民間企業にお金が回ってくることになり、民間企業の収益が良くなれば従業員のお給料も引き上げていくことができます。

また一部で公務員のお給料を引き下げるべきと言う声がありますが、公務員のお給料を引き下げれば公務員の購買意欲が下がることになり、それは結局民間企業への悪影響となることでしょう。

 

政府がお金を使って経済を活性化させればデフレから良いインフレへの好循環へ舵を切ることができます。

通貨発行権を持つ日本銀行が傘下にある日本政府であればいくら国債を発行したとしても返済不能に陥ることは決してあり得ません。

プライマリーバランスの黒字化(財政健全化)は国民貧困化政策

貧困

自民党をはじめ多くの政党や国会議員は「このままでは日本の国家財政が破綻する」や「プライマリーバランスの黒字化(財政健全化)」や「身を切る改革」といったように国家財政の破綻を煽り、国家支出の削減や増税を訴えています。

しかし国の支出を減らし増税するというプライマリーバランスの黒字化は紛れもなく国民の貧困化政策であり、少子高齢化を加速させる要因でもあります。

 

なぜ「国民を貧困化するために頑張ります!」や「少子高齢化の加速に力を入れます!」と言っているような政治家の人気が集まるのでしょうか。

それはメディアによって作り出された「日本は借金大国である」という嘘や「日本はこのままだと財政破綻する」というプロパガンダが影響しているのではないでしょうか。

 

しかし日本は借金大国でもなければ財政破綻することもありません。

そこでここでは日本が財政破綻しない理由についてわかりやすく解説していきます。

基礎的財政収支は天下の愚策!プライマリーバランスの黒字化が「国民の貧困化政策」である理由

日本の財政破綻は政府や財務省の作り出したプロパガンダ!日本が財政破綻しない理由

国債

「このままだと日本が財政破綻する」という不安を煽る情報や「将来世代へツケを残すのか」といった増税のためのプロパガンダは良く耳にします。

しかし新規国債の発行や財政出動により日本が財政破綻に導かれることもなければ、将来世代へツケを残すわけでもありません。

むしろ48%という異常すぎる国民負担率の方がよほど将来世代への負担であり、今すぐに減税して国民負担率を減らしていくべきなのです。

日本が財政破綻しない理由①:日本の中央銀行である日本銀行は通貨発行権を保有している

日本政府は通貨発行権を保有している日本銀行を傘下に置いています。

また日本の中央銀行である日本銀行は日本銀行法第八条により次のように定められています。

  • 日本銀行の資本金は1億円以下とする
  • 1億円のうち日本政府からの出資が5,5000万円を下回ってはならない

つまり日本政府は常に日本銀行に対して55%以上出資していることになります。

日本政府も日本銀行も会社ではないですが、資本関係を見れば日本政府と日本銀行の関係は親会社と子会社ということになり、日本政府は通貨発行権を持っている日本銀行を保有していることになるのです。

このことから日本政府が通貨発行しようと思えばいつでも通貨発行することができることがわかります。

 

通貨発行権を持っている日本銀行を保有している状況下において日本政府が国債返済不能に陥ることはまず考えられません。

日本銀行が通貨発行(新規国債の発行)を行うことで返済期限を迎えた国債を返済することができます。

日本が財政破綻しない理由②:日本国債の債権者のほとんどが日本国民である

そもそも日本政府へお金を貸しているのは誰なのでしょうか。

実際に国債の保有者別内訳を確認してみることにしましょう。

国債保有者別内訳_令和3年9月
財務省ホームページより引用

これを見てみると日本政府の政府債務残高(国債残高)のうち44.1%は日本政府が55%以上出資している日本銀行からの借り入れであることがわかります。

しかし資本関係上親会社と子会社の関係にある日本銀行からの借り入れは事実上の借金とは言えません。

 

残りの16.2%の銀行からの借り入れ、18%の生命保険・損害保険会社等からの借入も銀行にお金を預けていたり生命保険や損害保険に加入していたりする私たち国民からの借入です。

残りの3.7%の公的年金からの借入や2.5%の年金基金からの借入、1.1%の家計からの借入だって国民からの借入ですよね。

 

事実上日本政府の借入は海外から借入ている163兆6,522億円でしかないうえ、全て日本円建ての借入です。

つまりいざとなれば日本銀行を通して通貨発行することでいつでも返済することができます。

 

政府債務残高のほとんどは私たち国民からの借入であるのにもかかわらず、なぜ私たち国民が増税を通して返済に協力しなければならないのでしょうか。

あまりにもおかしな話ですよね。

日本円建てでほとんどを身内から借りている日本政府が財政破綻することなどあり得ません。

日本の税金は多すぎ!なぜ日本はこれほどまでに税金地獄なのか?

日本が財政破綻しない理由③:日本国債は”超”がつくほど低金利=信頼されている

金利はリスクに応じて決定されています。

返済不能になる確率が高ければ高いほど金利が高くなり、逆に返済不能になるリスクが低ければ低いほど金利も低くなるのが通常です。

つまり本当に日本が財政破綻するリスクがあるのならば日本国債の金利は大きく上昇しているはずです。

 

しかし現実はどうでしょうか。

財務省の発表している国債の金利情報を見ると1年ものの国債に至っては令和4年3月31日時点で-0.075%とマイナス金利にまでなってしまっています。

10年ものの国債の金利を確認してみても0.218%超がつくほどの低金利。

日本が財政破綻するなど想像すらできません。

 

このように日本国債は世界中から信頼されています。

日本が財政破綻しないことは日本国債の金利をみれば簡単に確認することができるのです。

→→国の借金は大嘘!麻生太郎元財務大臣「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」

日本が財政破綻しない理由④:財務省のホームページにはっきりと財政破綻しない旨が明記

日本が財政破綻することがないという事実は日頃から一生懸命に財政破綻の不安を煽っている財務省のホームページに明記されています。

これは海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた際に財務省が怒りを込めて反論した「外国格付け会社宛意見書」という文書の中で確認することができます。

財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
財務省ホームページより引用

このようにはっきりと「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない。」と明記されています。

このことからもわかるように日本のように自国通貨建て国債を発行している国であれば、通貨発行することでいくらでも返済することができるため財政破綻することなど考えられないのです。

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緊縮財政はやめろ!政府や財務省の作り出したプロパガンダに騙されないで

いかがでしたでしょうか。

この記事は緊縮財政がいかに日本国民を苦しめ、私たちを貧困のどん底へと突き落としている愚策であるかについて解説させていただきました。

 

緊縮財政は国民の貧困化政策です。

緊縮財政を行い続けてきたからこそ私たち国民は貧困化し、子どもを産みたくても産めない家庭が増えてきています。

結果少子高齢化問題が深刻化し、さらに日本経済が停滞していきます。

 

プライマリーバランスの黒字化目標は今すぐにでも撤廃するべきです。

これ以上国民の貧困化政策を推し進めてはいけません。

ぜひ積極財政を訴えている西田議員やれいわ新選組などの議員さんへ投票しましょう!

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