はっきり言っていまの日本の税金は取りすぎです。
国民のお給料が上がっていない中で日本政府は増税ばかり繰り返し私たち国民が使えるお金である可処分所得を下げ続けてきました。
もういい加減「ふざけるな！」と声を上げましょう。
日本の税金は多すぎです。
税金のせいで生活が苦しいと厳しい生活を強いられている方も多いでしょう。
しかし私たち国民が団結すればまるで税金地獄のような現状から楽園へと日本を変えることができるのです。
国民の生活を豊かにするためにあるはずの税金で逆に国民の生活を圧迫することなどあってはなりません。
そこでこの記事では日本の税金が多すぎる理由についてわかりやすく解説していきます。
ぜひ最後までご覧いただき選挙の際の参考にしてくださいね。
日本の税金が多すぎる理由について一目でわかる！
＼ 気になる箇所をタップしよう ／
- 令和2年度の国民負担率は47.9%
- 政府や財務省の「日本は借金大国」というプロパガンダ
- 日本は借金大国ではない！
- プライマリーバランスの黒字化政策は国民の貧困化政策である
- 財務省や政府の言うことを垂れ流して財政破綻の不安や恐怖を煽るメディア
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日本は税金が多すぎ！令和2年度の国民負担率は47.9%
財務省の発表によると令和2年度の社会保険料や税金などの負担率合計である「国民負担率」は47.9%という結果になりました。
言い換えれば2日に1日は税金や社会保険料を支払うために働いているとも言えます。
日本の税金が多すぎると感じるのも無理はありません。
なぜなら実際に国民負担率が47.9%と高いわけですから、税金が高いと思うのは自然な感覚です。
いまの日本政府は国民から財産を搾取しすぎています。
しかし国民主権の日本という国家である以上、この現状を許しているのは紛れもなく私たち国民であると言わざるを得ません。
本来こんな現状を許せるわけがありませんが、残念ながら多くの国民は「日本は借金大国だから増税して借金の返済に強力しなければ」という思考に陥っています。
しかし日本が財政破綻するというのは財務省や日本政府が作り出したプロパガンダであり大嘘です。
そこでここでは日本の税金が多すぎる正しい理由について解説していきます。
日本の税金が多すぎる理由
先ほどもお伝えさせていただいたように日本の国民負担率は47.9%と異常なまでに高いです。
日本がこれほどまでに重税国家へと成り下がってしまった要因として、
- 財政破綻しないとわかっていながら財政破綻の恐怖を煽る財務省
- 日本政府が推し進めているプライマリーバランスの黒字化（財政健全化）という国民貧困化政策
- 緊縮財政が正義であるかのように報道するメディア
これらが重なり合っていまの悲惨な状況になっていると考えています。
この現状を許して良いはずがありません。
理由①：”日本が借金大国”という政府の作ったプロパガンダ
日本の税金が高すぎる要因として政府や財務省が一生懸命に煽っている「日本は借金大国だから増税しなければ」というプロパガンダに騙されていることが挙げられます。
おそらく「税金をもっとたくさん支払いたい」という方はいないでしょう。
本来増税の話題を出した途端にその政治家への投票を避けるのが普通ですが、「将来の子どもたちに日本の借金を残さないために」というきれい事を盾に増税を正当化しているのが現状です。
しかし本当に日本は借金大国なのでしょうか。
実際に確かめていきましょう。
日本政府の借金の大半は日本銀行からの借入である
令和3年9月末時点での日本政府の政府債務残高、いわゆる「国の借金」は1,219兆2,159億円です。
本来日本政府の借金を国民一人に直すのは間違っていますが、参考のため国民一人あたりに直すと970万円の借金を抱えている現状です。
財務省の発表した「国債等の保有者別内訳」という資料をご覧ください。
財務省ホームページより引用
ご覧いただければお分かりいただけるように、日本政府の抱えている借金のうち44.1％である537兆9,020億円は日本銀行が貸し付けています。
しかし日本銀行は日本銀行法第8条の定めにより日本政府が55%以上出資しているため、事実上政府の子会社と言うことができ、日本銀行からの借り入れは事実上の借金ではありません。
夫婦間での借り貸しと同じですね。
そのため事実上政府債務残高は日本銀行からの借り入れを除いた681兆3,139億円でしかないのです。
日本銀行からの借り入れ以外の大半も日本国民からの借入
先ほど日本政府の借金を国民一人あたりに直すのはおかしいと解説しました。
なぜなら日本政府に貸し付けているのは私たち国民であるからです。
この事実も上記でご紹介した財務省が公開した「国債等の保有者別内訳」という資料をご覧いただければわかります。
日本政府の借金のうち、
- 銀行等
- 生損保等
- 公的年金
- 年金基金
- 家計
これらから借入ている41.5%の506兆4,959億円は銀行に預金していたり、生命保険や損害保険に加入していたり、年金として支払っている私たち国民からの借入であると言えます。
つまり国民一人あたり970万円借金があるのではなく、国民ひとりあたり403万7千円の貸付金があるのが正解です。
このように日本政府は約半分は日本銀行から、約半分は国民から借入ているのです。
なぜ債権者である日本国民が債務者である日本政府へ増税という形で返済に協力しなければいけないのでしょうか。
→国の借金は大嘘！麻生太郎元財務大臣「お金を刷って返せばいい。簡単だろ」
理由②：日本政府が推し進めてきたプライマリーバランスの黒字化（財政健全化）という名の国民貧困化政策
日本政府は日本政府の借金を国の借金とすり替え、巨額な政府債務残高を盾に財政破綻の不安を煽っています。
しかし先ほど解説させていただいたように日本政府に貸し付けているのは半分近くが日本銀行であり、残りの半分近くも私たち国民です。
また残りの13.4%の海外からの借入も日本円建てで借入ているため日本銀行が通貨発行することで簡単に返済することができます。
政府の借金のほとんどを国内から自国通貨で調達することができている日本政府の財政は極めて健全ということができ、本来であればプライマリーバランスの黒字化（財政健全化）など必要ありません。
実際に日本国債の金利が超低金利であることからも市場から財政の健全性が評価されています。
当たり前のことではありますが、プライマリーバランスの黒字化のように政府部門を黒字化しようと思えば民間部門から徴税する必要があり民間部門からお金が減っていきます。
逆に財政出動という形で民間部門にお金を流すことで政府部門は赤字になりますが民間部門のお金が増え民間部門が黒字になります。
つまり政府の赤字は民間の黒字であり、逆に政府の黒字は民間の赤字となるのです。
簡単に言えばプライマリーバランスの黒字化は民間部門のお金を減らし、国民の貧困化に繋がるわけですね。
ここまで書けばおわかりになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
選挙の公約で「財政の再建」や「プライマリーバランスの黒字化」・「身を切る改革」といったように財政健全化を掲げている政治家の公約を言い換えると「国民を貧困化するために頑張ります」と言っているのと同意義であり、投票するに値しません。
そのような国民を苦しめようとする悪者政治家は本来落選すべきなのです。
→日本の消費税はホントに公平？消費税の5つの問題点と廃止すべき理由【悪税】
→基礎的財政収支は天下の愚策！プライマリーバランスの黒字化が「国民の貧困化政策」である理由
理由③：緊縮財政がまるで正義かであるように報道するメディア
テレビや新聞などの報道も偏向報道ばかりです。
日本の主要メディアは自分たちで調べることをしていないのか、財務省や政府が流している”日本が借金大国”というプロパガンダをそのまま垂れ流しにして財政破綻の不安を煽っています。
しかし何度も解説させていただいているように日本が財政破綻することなどあり得ません。
実際に財務省では日本が財政破綻しないことをホームページ上で明記しています。
財務省が海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた際に反論として公開した「外国格付け会社宛意見書要旨」という資料をご覧ください。
財務省ホームページより引用
このように「日・米など自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない。ディフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」とはっきりと明記されているのです。
にも関わらず財務省の財務次官である矢野康治は文藝春秋にまるで日本が財政破綻するかのような記事を寄稿していたりと嘘ばかりです。
財務省は確信犯でしょう。
外国向けには日本が財政破綻しないと公言しておきながら、日本国内に向けては財政破綻の不安を煽っているのです。
財政破綻しないことを知りながら世論誘導している財務省やしっかりと調べずに財務省や政府の言うことを垂れ流しにするメディアの罪は深いでしょう。
→間違いだらけ！財務次官「矢野康治」が文藝春秋に掲載した矢野論文にもの申す【脱緊縮・積極財政】
→緊縮財政はやめろ！長年プライマリーバランスの黒字化に取り組んできた日本の末路
→【国民負担率48%】国民を苦しめる日本の狂ったやばい税制｜税は財源ではない
日本の税金は多すぎ！緊縮財政から積極財政への転換を
いかがでしたでしょうか。
この記事では日本の税金が多すぎる理由についてわかりやすく解説させていただきました。
今の日本の財政は至って健全です。
財政破綻することなどあり得ません。
一般論として政府が財政支出することでインフレになることが懸念されていますが、いまの日本は長年続くデフレ国家です。
むしろ逆にもっとインフレさせるべきなのです。
インフレしなければ経済成長することもないため、毎年日本銀行の目標である2%を目安にインフレしていくようもっと積極的に財政出動していくべきなのです。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
今後とも得する情報館をよろしくお願い致します。
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