ふるさと納税は支払うべき所得税や住民税を前払いすることでお得な返礼品がもらえる制度です。
ふるさと納税として支払ったお金は、翌年支払うべき税金から控除されます。
ただし、ふるさと納税はあくまで「寄付金控除」という扱いになるため、2,000円の自己負担金額が発生します。
ただ、2,000円の自己負担額を支払ったとしてもそれ以上にお得な返礼品をもらう事ができるため、とても人気を集めています。
そんなお得なふるさと納税なのですが、「いつまでに申し込めば良いの？」「ふるさと納税をした後に必ずしなければならない「ワンストップ特例制度」や「確定申告」はいつが締め切りなの？」といった様々なことが疑問に感じているのではないかと思います。
この記事ではそんな疑問を解決していきます。
ぜひ最後までご覧いただき、ふるさと納税する際の参考にしてくださいね。
これを見れば一目で分かる！ふるさと納税はいつまでに申し込めば間に合うのか？
＼ 気になる箇所をタップしよう ／
- ふるさと納税は12月31日23時59分までに申し込めばOK
- ワンストップ特例制度の受付は翌年1月10日まで
- 確定申告の受付は翌年2月16日から3月15日まで
- 確定申告は5年前までさかのぼって申告可能
- 寄付金受領書は控除完了まで忘れずに保管しよう
- 控除上限額にはふるさと納税前に要チェック
- ワンストップ特例制度は5つの自治体まで
ふるさと納税
納税義務を果たしつつお礼の品をもらおう！
ふるさと納税は自己負担額2,000円を支払い住民税や所得税を前払いする代わりに、自治体からお礼の品を受け取ることができるお得な制度です。
ふるさと納税として支払った金額は自己負担額2,000円を差し引き、住民税や所得税から「税額控除」されます。
通常、納税しても何ももらう事ができませんが、ふるさと納税制度を活用することで特産品や家電などをいただく事ができますよ！
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。
ふるさと納税はいつまでに申し込めばいい？
結論、ふるさと納税は12月31日（年末）までに申し込めば問題ありません。
12月31日の23時59分までに「寄付を完了」した方が対象となります。
寄付を完了することが条件のため、12月31日の23時59分までに申し込み画面まで入ったが、支払いを完了するのが1月1日0時0分を超えてしまった時点で新年の分の所得税や住民税が控除対象となってしまうので注意してくださいね。
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」はいつまで間に合う？
ふるさと納税をした後にしなければならないのが、ワンストップ特例制度や確定申告といった手続きです。
たとえふるさと納税を期限内に完了したとしても、ワンストップ特例制度や確定申告をしなければふるさと納税は適用されないので注意してくださいね。
ワンストップ特例制度は翌年1月10日が受付締め切り
ワンストップ特例制度はふるさと納税した年の翌年1月10日が申し込み受付の締め切りとなっています。
また、ふるさと納税した翌年1月10日までに、ふるさと納税した自治体必着でワンストップ特例制度申請書を送る必要があります。
1月10日までにポストへ投函しても確実に間に合わないため、注意してくださいね。
→ふるさと納税しても確定申告不要に！ワンストップ特例制度の必要書類や申請方法【書き方も紹介】
ふるさと納税の「確定申告」はいつからいつまで？
ふるさと納税を行った場合の確定申告も通常の確定申告と変わらず「2月16日から3月15日まで」の1ヶ月間が申告期間となっています。
この1ヶ月間の間に税務署へ行き手続きを行うか、e-Taxからインターネット上で手続きを行う事ができます。
もしワンストップ特例制度や確定申告に間に合わなかった場合
ワンストップ特例制度の手続きに間に合わなかった場合、確定申告を行う事でふるさと納税の控除を適用することができます。
では、確定申告の期間も何かしらの理由で手続きを行えなかった場合どうすれば良いのでしょうか。
結論、確定申告の期間を逃してしまっても何ら問題はありません。
ふるさと納税の場合5年前までの分はさかのぼって確定申告を行う事ができるため、時間があるときに税務署へ行き確定申告を行いたい旨を伝えましょう。
いつ・いくらふるさと納税したか証明する大切な書類「寄付金受領書」
確定申告を行う場合、「寄付金受領書」が必要になります。
これは、「いつ」「いくら」ふるさと納税をしたのか証明する大切な書類です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付金受領書は不要ですが確定申告をする場合は寄付金受領書が必要となります。
税金が控除されるまでの間しっかりと保管しておくようにしましょう。
ふるさと納税をする前に知っておきたい注意点
この章ではふるさと納税をする前に知っておきたい注意点をご紹介していきます。
大きくふるさと納税をする前に知っておきたい注意点は下記の通りです。
- ふるさと納税で控除される金額には上限があること
- ワンストップ特例制度を使えるのは5つの自治体まで
- 駆け込みふるさと納税で「冷凍食品」を頼む場合、冷凍庫に入るかチェック
それではそれぞれ詳しく解説させていただきますね。
ふるさと納税する際の参考にしてください！
注意点1.ふるさと納税で控除される金額には上限がある
ふるさと納税をする場合、ご自身の家族構成や年収などにより控除上限額が設定されています。
控除上限額を超えてしまった分は全額自己負担となってしまい、せっかくお得に納税しようと思ってふるさと納税をしているのにも関わらず逆に損をしてしまう場合もあります。
そのため、ふるさと納税前に必ずご自身の控除上限額を確認しておく必要があります。
→控除上限額シミュレーションはこちら
また、ふるさと納税を節税だと勘違いしている方が多く見受けられますが、実はふるさと納税は節税ではないのです。
下記記事ではふるさと納税が節税にならない理由を詳しく解説しているので、ぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。
→なぜふるさと納税は節税にならないのにお得なのか？仕組みや節税対策にならない理由を分かりやすく解説
注意点2.ワンストップ特例制度が使えるのは5つの自治体まで
ワンストップ特例制度が使えるのは5つ以下の自治体にふるさと納税した場合に限られます。
6つ以上の自治体へふるさと納税した場合、ワンストップ特例制度を使うことができず「確定申告」を行う必要があります。
ワンストップ特例制度は寄付した自治体ごとに申請書の提出が必要
ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税をした自治体ごとにワンストップ特例制度の申請書を提出する必要があります。
ふるさと納税をした自治体が1つのみならそこまで手間になりませんが、ワンストップ特例制度を使うことができる自治体数マックスの5つの自治体へふるさと納税をした場合は若干手間になってしまいますね。
ふるさと納税した自治体それぞれへワンストップ特例制度申請書の提出が必要だということを心得ておきましょう。
ワンストップ特例制度の受付は翌年1月10日まで
ワンストップ特例制度の受付は翌年1月10日までとなっています。
ふるさと納税先の自治体必着で1月10日となっているため、ポストへ投函するのはそれよりも早くなくてはなりません。
期限に余裕を持った提出を心がけましょう。
ワンストップ特例制度については下記記事で分かりやすく解説してるので、ぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。
→ふるさと納税しても確定申告不要に！ワンストップ特例制度の必要書類や申請方法【書き方も紹介】
注意点3.駆け込みふるさと納税で「冷凍食品」を頼む場合、冷凍庫に入るか要チェック
ふるさと納税で冷凍食品を申し込む場合は注意が必要です。
ふるさと納税で冷凍食品を申し込む場合、冷凍庫のスペースと相談しながら申し込むようにしてください。
いざ返礼品が届いた時にに冷凍庫に入らなければ最悪の場合食べられなくなってしまうかもしれません。
冷凍食品を頼む場合は必ず冷凍庫の容量と相談したうえで申し込むようにしてくださいね。
ふるさと納税でおすすめのお得な返礼品3選
普段の食卓をちょっと豪華に「お肉」
普段食べるお肉をお取り寄せすることで、いつもの食卓が華やかなものになります。
お取り寄せでしか食べられない特別感も味わえるのでおすすめです。
ヘルシーで体に優しい「魚介類」
普段の食卓で不足しがちな魚介類もお取り寄せすることで、調理の手間が省け、手軽に魚料理を楽しむことができます。
冷凍で届くものがほとんどなので、急いで食べなくても、必要な量のお魚をすぐに食べられますよ。
いくらあっても困らない「お米」
お米は普段の食卓でも消費されることが多い食べ物なので、少しでもストックしておきたいと思うのではないでしょうか。
返礼品でもらうお米は品質も良く、保存性も良いのでストックする上でもメリットがあります。
また、普段とは違うお米を楽しめるのも返礼品の醍醐味なので、違うお米を炊くだけでも普段の食卓の雰囲気をガラッと変えてくれます。
→【ジャンル別】ふるさと納税の人気おすすめ返礼品セレクト60選！節約にもちょっとした贅沢にも最適
また、上記おすすめの返礼品は「楽天ふるさと納税」の中から紹介しています。
楽天ふるさと納税については下記記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。
→ふるさと納税するなら「楽天ふるさと納税」が一番お得？ポイント還元率が高すぎると話題に
返礼品は一時所得の対象になるので注意
ふるさと納税は実は「一時所得」の対象になることをご存じでしたか？
実はふるさと納税は一時所得の対象となり、ふるさとの税以外の一時所得（公営ギャンブルで得た利益や保険金の受け取りなど）と合算して50万円を超えたら申告する必要があります。
ふるさと納税での一時所得については下記記事で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
→ふるさと納税は一時所得になる？知らなかったでは済まされない落とし穴！
ふるさと納税でお得に税金を納めよう
いかがでしたでしょうか。
この記事ではふるさと納税の申し込み期限についてわかりやすく解説させていただきました。
ふるさと納税は節税にはなりませんが、お得に納税できるようになることはたしかです。
できるだけ支払いたくない税金ですが、日本に生まれた以上日本国やお住まいの自治体へ税金を支払うことは義務となります。
どうせ支払わなければならないのなら、少しでもお得に納税したいですよね。
ぜひふるさと納税制度を活用してお得に納税していきましょう！
ちなみに、公務員の方も問題なくふるさと納税することができるので、ぜひお得に税金を納付してくださいね。
