私たち国民を幸せにするためにあるはずの税金がなぜ逆に私たち国民を苦しめているのだろうか。
財務省の発表によると、租税負担や社会保険負担率の合計を示す、令和3年度の国民負担率は48%でした。
一生懸命に稼いだお金も半分近くは国に没収されてしまう計算です。
今の日本の税制は明らかにおかしい。
政府は国民を幸せにすることではなく、国民からいかに税金を搾り取り搾取するかを考えています。
政府は1億2千5百万人の国民に対し、１回あたり2,721円で2兆4,000億円もの国費を使い8億8,200万回分もの新型コロナウイルスワクチンを購入しましたが、多くが消費しきれずに破棄されています。
政府は破棄した新型コロナウイルスワクチンの合計を公表していませんが、総理官邸で公表する2022年11月3日時点でのワクチン接種回数のデータから549,824,536回分もの新型ワクチンが余っていることになり、金額に直すと1兆5千億円もの公費を無駄遣いしている計算です。
「国の借金が大変だ」と騒ぎながら、効果があるのかないのか分からない臨床治験中の新型コロナウイルスワクチンを大量購入し、挙げ句の果てには大量破棄。
その責任をコロナ増税という形で私たち国民に押しつけようとしています。
日本政府はこのことについて、しっかりと私たち国民に対し説明責任を果たすべきなのではないでしょうか。
日本国民をだまし巧妙に増税を繰り返す諸悪の根源「日本政府」
日本政府は私たち国民をだまし、巧妙に増税を繰り返してきました。
もはや日本政府による日本国民への金融制裁。
私たち日本国民は消費税など目に見える形で負担が増えると声を上げることができますが、社会保険料など給与から天引きされ、わかりにくい部分で負担が増えても声を上げることができません。
給与から税金を源泉徴収で回収する方法は一見すると良いように見えますが、払っている実感を得られにくく、徴収する側にとっては簡単に増税できる都合の良いツールです。
たとえば、1990年度の国民年金保険料が月額8,400円だったのに対し、2020年度は16,440円、健康保険料率も1990年度は8.4%ほどなのに対し、2020年度は10％ほどまで増えています。
最近さらに衝撃的なニュースが飛び込んできました。
なんと国民年金の払込期間の5年延長が議論されており、これが実現してしまえば現行60歳までの払込期間が65歳までとなり、事実上100万円の負担増になります。
私たち日本国民の給与は変わらず、物価と税負担のみが上がり続ける。
さらに日本円の価値もどんどんと下がっている現状で、日本政府は何か対策をしているのでしょうか。
岸田政権は電気代を2割引き下げ、2,000円ほど負担を減らすと言っていますが、正直2,000円ではとても十分とは言えず、焼け石に水状態。
国民への負担を増やす議論は素早く決断する岸田政権ですが、国民生活を手助けする決断はせず、ずっとずっと検討しています。
岸田総理自慢の「聞く耳」は自民党と仲良しのお仲間専用。
国民のための聞く耳でないことがはっきりしました。
物価を下げる一番簡単な方法は「消費税の廃止」
前代未聞の円安が進んでいます。
その影響により海外からの輸入コストが増加し、日本国内でコストプッシュインフレが深刻化。
私たち日本国民の生活を圧迫しています。
しかし政府は費用対効果が低い企業への補助金ばかりで、私たち日本国民を助ける気がありません。
物価を下げる一番簡単で効率的な方法が消費税の廃止です。
2022年現在、8％から10%の消費税が課税されていますが、消費税を廃止することですべての物の価格を8%から10%引き下げることができます。
問題ばかりの悪税である消費税は即刻廃止にすべきです。
消費税の問題点①：消費税は消費に対する罰金！国民の購買意欲を低下させる
そもそも税金とは加熱しすぎた景気を冷ましたり、推奨されない行動を抑制するためにあるものです。
税金は財源ではありません。
一番わかりやすいのが「たばこ税」
たばこ税はたばこを吸うのを抑止するためにあり、喫煙という健康を害する行為を阻止するために効果的です。
では消費税はどうでしょう。
消費税は私たち国民の「消費」という行為に対して課税される税金です。
つまり消費税は消費を抑制する役割を担っています。
現状の日本は前代未聞の円安、ロシアとウクライナの紛争による原油価格の高騰などさまざまな要因で物価が上昇。
深刻なコストプッシュ型インフレに陥っている状態です。
そのような状況の中で消費に対する罰金である消費税を課税し続ければ、私たち日本国民の生活はさらに圧迫し、物が売れなくなり、日本の経済に深刻なダメージを与えることになります。
さらに経済的理由により自ら死を選ぶ方も増えてくるかもしれません。
消費に対する罰金である消費税はコストプッシュ型インフレが深刻な今だからこそ廃止にすべきです。
消費税を廃止にすることで強制的に物価を引き下げることができるからです。
消費税の問題点②：消費税に潜む「逆進性」という落とし穴
消費税は貧困層ほど負担が多くなる全く公平でない悪税です。
消費税こそ私たち庶民の生活を圧迫する諸悪の根源。
なぜなら消費税には「逆進性」という大きな落とし穴が潜んでいるからです。
消費税の逆進性とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
たとえば年収400万円の方が生活費として年間160万円支払ったとします。
この場合、消費税率10%で計算すると16万円の消費税を支払うことになり、年収に占める消費税の負担率は4%となります。
一方で年収1,000万円の方が生活費として年間160万円支払ったとします。
この場合も上記と同じく消費税として16万円支払うことになりますが、年収に占める消費税の負担率はわずか1.6%です。
このように収入が高い人ほど消費税の負担率が下がるという問題が消費税の逆進性。
収入が多い人はもっと消費するのだからその分消費税の負担率が増えるという指摘もありますが、それは質的に高い、または量的に多い消費を指すことになり、経済学的に言う効用が相対的に高いことになります。
よって消費税の負担率を論ずる場合は同一の消費水準で比較することが大切です。
このように消費税は低所得層やワーキングプア層の負担が多くなり、経済的に余裕がある層の負担が少なくなります。
ただでさえ物価高騰により生活を圧迫されているワーキングプアの方々へは政府からの支援が一切ありません。
このような状況の中、物価高騰を背景に税率は同じでも事実上消費税は増税され続けています。
このままでは自力で生活できない方々が多く出てきてしまうことでしょう。
問題点③：徹底した弱い者いじめ
はっきり言って消費税は徹底した弱い者いじめ税制です。
個人に対しては先ほどもお伝えさせていただいたように消費税に潜む逆進性で生活が苦しい方々をさらに苦しめ、企業に対しても第２法人税として容赦なく徴収。
消費税は預かり金ではありません。
消費税は事実上、純利益と人件費に対して課税される税金であり、実態は企業に対する直接税になっています。
どういうことか？
年間売り上げが1,100万円の事業者がどのくらい消費税を納めることになるのか、シミュレーションしてみました。
→スマホの方はスライドできます
| 項目 | 税込金額 | 内消費税 |
| 売上 | 1,100万円 | 100万円 |
| 給料 | 600万円 | 0円 |
| 社会保険料 | 90万円 | 0円 |
| 課税仕入れ高・課税サービス利用料 | 330万円 | 30万円 |
| 差し引き | 80万円（利益） | 70万円（納税消費税額） |
| 純利益 | 10万円 | |
このように、年間1,100万円売り上げた場合、100万円が支払うべき消費税となります。
ただし消費税は仕入れやそのほかの消費税が課税されるサービスを利用した際に支払った消費税が控除されます。
この場合、330万円課税仕入れや課税サービスを利用しているため、控除される消費税は30万円となり、納税すべき消費税額は70万円となります。
先ほど消費税は人件費と純利益に対して課税されるサービスであると解説させていただきました。
実際に計算してみましょう。
上記のシミュレーションの場合、人件費が給料と社会保険料を足した690万円、純利益が10万円です。
するとあら不思議、人件費690万＋純利益10万円×消費税率10％で計算すると納税すべき消費税額である70万円という数字が出てきました。
このように消費税は消費者からの預かり金ではありません。
消費税は紛れもなく事業者の直接税であり、第2法人税のような存在です。
価格に消費税を転嫁することができなければその事業者は消費税分を自己負担しなければなりません。
しかし実際には大企業の力が強く、中小企業は価格に消費税を転嫁することができていないのが現状です。
日本の宝である中小企業を苦しめている消費税。
今すぐにでも廃止にすべきなのです。
→日本の消費税はホントに公平？消費税の5つの問題点と廃止すべき理由【悪税】
税は財源ではない！消費税を廃止にしても何も困らない
消費税を廃止にしろと発言すると、財源はどうするんだ！と反論される方がいます。
しかしそもそも税は財源ではありません。
冒頭部分でもお伝えさせていただきましたが、税は加熱しすぎた景気を冷ましたり、やってほしくないことを是正するものであり財源ではないのです。
一昔前の金本位制時代は税金が財源という時もありましたが、今や管理通貨制度になり信用創造を得て理論上無限に通貨を発行できるようになりました。
今の財源は税金ではなく国債です。
資本関係上日本政府の子会社である日本銀行はお金を作り出すことができる通貨発行権を保有しています。
つまり資本関係上親会社である日本政府が通貨発行権を持っているとも言えます。
民間と政府の一番の違いは通貨発行権の有無。
通貨発行権を持っていない民間にとって借金は借金ですが、通貨発行権を保有している政府にとって国債は通貨発行したお金の総量でしかなく、返済する必要などないのです。
→基礎的財政収支は天下の愚策！プライマリーバランスの黒字化が「国民の貧困化政策」である理由
カルト宗教と癒着するカルト政権に「NO」を突きつけよう
世界統一家庭連合（旧統一教会）と癒着している自民党。
残念ながら今の日本を動かしているのは、そんな統一教会のようなカルト宗教と仲良しこよししている自民党政権です。
国民の声になど耳を傾けず、統一教会や大企業など選挙の時に票をプレゼントしてくれるお友達の声にばかり耳を傾け続けてきた結果が今の日本です。
国民の給料は下がり続け、税負担が上がり、日本のインフラや土地は外資に売られ、日本円の価値は下がり続ける。
日本人が貧困化し結果子供を産みたくても産めない人たちが増加し、少子高齢化が加速する。
自民党の政策を見ていると優生思想としか思えません。
もういい加減国民のことを考えていない腐った政権にNOを突きつけましょう。
れいわ新撰組や参政党など本当に国民のことを考えている政党が政権を取ることを心から願っています。
