ふるさと納税 一時所得

知らなかったでは済まされない!ふるさと納税は一時所得の対象です【計算方法も紹介】

ふるさと納税 一時所得

本来支払うべき所得税や住民税を先払いすることでお得な返礼品をもらう事ができる「ふるさと納税」ですが、ふるさと納税でもらった返礼品に対して課税される事をご存じでしたか?

 

実は、ふるさと納税で得た返礼品は「一時所得」に該当します。

一時所得は50万円以上から課税対象となり、一時所得で得た金額に応じて税金を納めなければならないのです。

 

多くの方の場合50万円分以上の返礼品をもらうことがないため「非課税」となりますが、ふるさと納税以外の一時所得と合算したら知らずに一時所得が50万円を超えてしまうという事もなきにしもあらずです。

知らなかったでは済まされません。

知らずに一時所得として50万円以上もらってしまい、申告を忘れてしまうと、最悪の場合税務署に呼び出されてしまったり「追徴課税」の対象となってしまうかもしれません。

 

そこでこの記事ではふるさと納税をするなら知っておきたい「一時所得」についてわかりやすく解説していきます。

記事の途中にはおすすめの返礼品も紹介していくので、ぜひ最後までご覧いただきふるさと納税をする際の参考にしてくださいね。

これを見れば一目で分かる!ふるさと納税の返礼品にかかる一時所得

一目で分かる!

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ふるさと納税の返礼品は「一時所得」で課税対象!

税金

ふるさと納税は一時所得の課税対象となります。

そのため、ふるさと納税でもらった返礼品や、ふるさと納税以外の一時所得が50万円を超えてしまった場合「一時所得」として課税されてしまいます。

一時所得とは?

では、一時所得とはどのような所得のことを指すのでしょうか。

一時所得の具体例としては、ふるさと納税の返礼品以外に下記のものが挙げられます。

  1. 懸賞やクイズなどの賞品や景品
  2. 企業からの贈り物や金品
  3. 競馬の馬券や競輪の車券などの払戻金
  4. 生命保険の満期保険金
  5. 忘れ物などを届けた際に忘れた人からもらった謝礼金

ふるさと納税以外にも上記のようなものから得た利益と合算して一時所得が50万円を超えてしまった場合、課税対象となり申告が必要になってくるので注意してくださいね。

年間50万円以上一時所得がある人は課税対象

ふるさと納税の返礼品やその他の一時所得対象所得で年間50万円以上得た場合、一時所得として確定申告する必要があります。

 

ただし、一時所得を得るためにかかった費用は一時所得の中から相殺することができます。

例えば、保険の満期払戻金なら毎月支払った保険料分を経費として差し引くことができます。

 

ただ、ふるさと納税の場合「寄付」という扱いのため、寄付金額を経費として計上することはできません。

一時所得の計算方法を紹介

一時所得は下記計算式により求めることができます。

「一時所得」-「一時所得を得るためにかかった経費」-「50万円(特別控除)」=一時所得の課税所得
特別控除が50万円あるため、50万円以上で一時所得が課税されるという訳ですね。
50万円を超えた分の半額が総所得に加算されます。
そして、総所得から控除を引いた金額に所定の税率をかけた金額が支払うべき税金となります。

ふるさと納税返礼品での一時所得計算方法

ふるさと納税の返礼品は一時所得の中でもすこし特殊です。

なぜなら、返礼品の金額が分からないため正確に一時所得を計算することができないためです。

 

そのため、ふるさと納税の返礼品では「寄付金額×30%」を一時所得として計算するのが一般的となっています。

これは、総務省がふるさと納税の返礼品を3割までに制限しているためです。

 

また、ふるさと納税はあくまで寄付のため、返礼品のためにかかった経費は計上する事ができません。

その点も他の一時所得と異なる部分のため注意してくださいね。

ふるさと納税のおすすめの返礼品3選

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ふるさと納税で多額な寄付をして返礼品をたくさん得た場合「一時所得の申告」が必要

これまでご紹介させていただいてきたように、ふるさと納税をした場合「一時所得」の申告が必要となってきます。

一時所得の申告を忘れてしまうと最悪の場合「税務署」へ呼び出されてしまったり、もっとひどい場合は「追徴課税」の請求をされてしまうことも考えられます。

 

税金関係のことは知らなかったでは済まされません。

しっかりと税金の制度を理解し、脱税ではなくしっかりと「節税」して行きましょう!

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