公務員のみなさまへ質問です。
あなたたちは「ふるさと納税」が禁止されていますか？
副業が禁止されていたりと数多くの制約がある公務員。
国家公務員の方であれがあまり関係ないかもしれませんが、地方公務員となると自身の住んでいる自治体の税収を減らしてしまう「ふるさと納税」をするのに抵抗を感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は公務員の方であっても問題なくふるさと納税することができるんです！
日々国民のために安全を守っている「警察官」や「自衛隊」さらには、日本の未来を作る子供たちに教育の場を提供している「教員」の方々などにもふるさと納税の権利はありますよ！
そこでこの記事では公務員の方々がふるさと納税する際に気をつけたい事などを徹底解説していきます。
ぜひ公務員の方々がふるさと納税する際の参考にしてくださいね。
これを見れば一目で分かる！公務員がふるさと納税するやり方
＼ 気になる箇所をタップしよう ／
- 公務員でもふるさと納税は可能！
- ふるさと納税は「副業」ではなく「寄付」
- ふるさと納税納税した自治体数が6つ以上だと公務員であっても確定申告が必要に
- 年末調整で対応できない控除を利用したい場合も確定申告が必要に
- 公務員がふるさと納税するデメリットは「他の自治体へ寄付して自分の自治体の税収を減らす事実」をよく思わない上司や同僚も
- 公務員がふるさと納税するメリットは地域の活性化に貢献できる
- 公務員の方でもふるさと納税で「ワンストップ特例制度」が使える
- 公務員の方がふるさと納税したからといって出世に影響することはない
- おすすめの返礼品3選！
ふるさと納税
納税義務を果たしつつお礼の品をもらおう！
ふるさと納税は自己負担額2,000円を支払い住民税や所得税を前払いする代わりに、自治体からお礼の品を受け取ることができるお得な制度です。
ふるさと納税として支払った金額は自己負担額2,000円を差し引き、住民税や所得税から「税額控除」されます。
通常、納税しても何ももらう事ができませんが、ふるさと納税制度を活用することで特産品や家電などをいただく事ができますよ！
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。
公務員でもふるさと納税は可能！
公務員の方はふるさと納税することができないと思われがちですが実は公務員の方であっても問題なくふるさと納税することができるのです。
ふるさと納税は「副業」ではなく「寄付」
公務員の副業は「国家公務員法第103条（私的企業からの隔離）」や「国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与の制限）」などの法律により副業が原則禁止されています。
しかし、ふるさと納税は副業ではありません。
ふるさと納税は副業ではなく、「寄付」という扱いになるため公務員の方であっても問題なく行う事ができますよ。
公務員がふるさと納税する時の注意点
公務員がふるさと納税する場合の注意点は下記2点です。
- ふるさと納税した自治体数が6つ以上になると「確定申告」が必要
- 年末調整で対応していない控除を受けたい場合
それではそれぞれ詳しく説明していきますね。
公務員さんがふるさと納税する際の参考にしてください。
ふるさと納税した自治体数が6つ以上になると公務員であっても「確定申告」が必要
ふるさと納税をした自治体が6つ以上の場合ワンストップ特例制度を使うことができず、確定申告が必要となります。
しかし、公務員の方は普段確定申告をする必要がないためなれない手続きに戸惑ってしまうという方も多いのではないでしょうか。
確定申告が不安という公務員の方は「ワンストップ特例制度」を使うことができる5つ以下の自治体までに抑えてふるさと納税することがおすすめです。
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年末調整に対応していない控除を受けたい場合も確定申告が必要に
医療費控除やふるさと納税以外の寄付金控除、初回の住宅ローン控除など年末調整に対応していない控除がたくさんあります。
ふるさと納税の寄付金控除以外にも利用したい控除があるという場合、確定申告が必要なってくるので注意してくださいね。
公務員がふるさと納税する際のメリットやデメリット
ここでは公務員がふるさと納税をする際のメリットやデメリットをご紹介していきます。
公務員の方がふるさと納税をする際の参考にしてくださいね。
公務員がふるさと納税するデメリット
公務員がふるさと納税をする際に考え得るデメリットは大きく下記2点となります。
- 他の自治体に対して納税している事実を良く思わない上司や同僚も
- 確定申告が必要になってくる場合も
それではそれぞれ詳しく解説していきますね。
他の自治体に納税している事実を良く思わない上司や同僚も…
ふるさと納税は本来自分の住んでいる自治体に納税すべき税金を他の自治体に寄付することで翌年の住民税を控除することができる制度です。
そのため、地方公務員の方がふるさと納税をすると自分の働いている市区村長の税収を減らすことになってしまいます。
そのことを良く思わない上司や同僚から反感を買ってしまうかもしれないデメリットも併せ持っています。
確定申告が必要になる場合もある
公務員の方にとって一番大きなデメリットとなってくるのがなれない手続きの「確定申告」ですよね。
公務員の方は通常年末調整だけで完結するため、確定申告をしたことがないという方も多いのではないでしょうか。
しかし、ふるさと納税以外にも年末調整で対応できない控除を利用したい場合や6つ以上の自治体へ寄付した場合など「確定申告」をしなければならないことがあります。
そのため、できる限り5つ以下の自治体へふるさと納税するのがベストでしょう。
公務員がふるさと納税するメリット
公務員がふるさと納税をするメリットは大きく下記2点となります。
- 税金の前払いでお得に返礼品がもらえる
- ふるさと納税を等して地域活性化に貢献できる
それではそれぞれ詳しく開設していきますね。
税金の前払いでお得に返礼品がもらえる
ふるさと納税は住民税や所得税の前払いです。
ふるさと納税をすると、ふるさと納税をした金額から2,000円を引かれた金額が住民税や所得税から控除されます。
2,000円の自己負担金額で2,000円以上にお得な返礼品をもらう事ができるのです。
もちろん、この特典は公務員の方であっても受けることができます。
ちなみに、ふるさと納税はあくまで支払うべき税金の前払いであり「節税」になるわけではないので注意してくださいね。
→なぜふるさと納税は節税にならないのにお得なのか？仕組みや節税対策にならない理由を分かりやすく解説
ちなみに、ふるさと納税でもらえる返礼品にはこのようなものがありますよ！
普段の食卓をちょっと豪華に「お肉」
ヘルシーで体に優しい「魚介類」
いくらあっても困らない「お米」
→ふるさと納税するなら「楽天ふるさと納税」が一番お得？ポイント還元率が高すぎると話題に
ふるさとの納税を通して地域活性化に貢献できる
ふるさと納税は自分自身で応援したい自治体を選んで寄付することができる制度です。
また、寄付金額の使い道も指定することができます。
公務員になった方の中には地域活性化などに興味を持ち、少しでも地域をよくしていきたいと志を持っている方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税をすれば、あなたがよくしていきたい分野の公共事業を支援することができ、さらに自分自身の税金もついでに納付できてしまうすぐれものなのです。
公務員がふるさと納税でワンストップ特例制度を使う方法
公務員の方であればできれば確定申告は避けていきたいはず。
自営業やフリーランスの方であれば確定申告になれているという方も多いですが、公務員の方は確定申告に行ったことがないという方も多いと思います。
そんなときに使って行きたいのが「ワンストップ特例制度」です。
ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をすうことなくふるさと納税の手続きを完結することができますよ！
ワンストップ特例制度に必要な書類を用意
ここではワンストップ特例制度に必要を紹介していきます。
ワンストップ特例制度を使うには下記2つの書類を用意していください。
- ワンストップ特例制度申請書
- 個人番号分かる書類＋身分証明書
それではそれぞれ詳しく解説していきます。
公務員の方がふるさと納税する際の参考にしてくださいね。
ふるさと納税先の自治体へ翌年1月10日までにワンストップ特例制度申請書の送付
ふるさと納税をして「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、翌年の1月10日までに「ワンストップ特例制度申請書」を「ふるさと納税先の自治体」へ送付する必要があります。
1月10日までの消印有効ではなく、1月10日までにふるさと納税先の自治体必着となっているんで注意してくださいね。
ワンストップ特例制度の申請に遅れてしまったり、手続き自体を忘れてしまい1月10日を過ぎてしまうと確定申告が必要となってきてしまうので注意してください。
→ふるさと納税はいつまでに申し込むべき？お得に納税する方法や注意点をご紹介！
申請書さえ送れば自治体どうして手続きしてくれるから、自動で住民税から控除される
ふるさと納税申請書さえ提出してしまえばあとは自治体側で手続きを進めていってくれます。
そのため、あなたがすることは何もありません。
また、ふるさと納税控除申請書もとても簡単に記載することができるので、公務員の方がふるさと納税する場合ワンストップ特例制度を使うことをおすすめします。
→ふるさと納税しても確定申告不要に！ワンストップ特例制度の必要書類や申請方法【書き方も紹介】
公務員がふるさと納税の確定申告を行う方法
この章では公務員の方がふるさと納税の確定申告を行う方法を紹介していきます。
公務員の方が確定申告を行う際の参考にしてくださいね。
ふるさと納税先の自治体から「寄付金受領書」の受け取り
一番大切なのが「寄付基金受領書」の受け取り。
寄付金受領書は返礼品と一緒にか別荘でふるさと納税先の自治体から送付されてきます。
寄付金受領書は基本的に再発行することはできません。
また、寄付金受領書は確定申告の際に必要となります。
寄付金受領書を受け取ったら、確定申告をするまでの間忘れずに保管しておくようにしてくださいね。
確定申告の期間中に寄付金受領書と共に税務署へ提出
毎年2月から3月の間に行われる「確定申告」
このときにふるさとの納税先からいただいた「寄付金受領書」が必要になってきます。
前年度の年収や給与以外の収入、支払った保険料金などの控除金額やふるさと納税した金額を税務署のコンピューターへ入力し、確定申告を行います。
このとき出てきた書類とふるさと納税したことを証明する「寄付金受領書」を一緒に税務署へ提出し、確定申告を完了してください。
公務員のふるさと納税は勤務先にばれてしまうのか？
結論、公務員の方がふるさと納税をすると勤務先にばれてしまう可能性はゼロではありません。
なぜなら、ふるさと納税自体は各自治体が管理しているのに加えて、毎年5月っから6月になるとあなたのお勤めの勤務先から「住民税決定通知書」が交付されるからです。
住民税決定通知書にははっきりと「税額控除額」が記載されており、ふるさと納税した事が簡単に分かってしまいます。
ただ、何度も言うように公務員の方がふるさと納税することは何ら違法性のある行為ではなく、禁止もされていません。
ふるさと納税は職種問わずだれにでも許された権利ですので、たとえばれたとしても何ら問題はありません。
たとえ勤務先にばれても出世に影響することはない
ふるさと納税をすると出世に影響するのでは？
そう思っている方も多くいらっしゃると思います。
実際、Google検索で「ふるさと納税 出世に影響」と検索されている方も多いです。
しかし、ふるさと納税をしたからといって出世に影響することは一切ありません。
悪く言えば、自分たちの自治体の税収を減らし他の自治体の税収を増やす行為である「ふるさと納税」
会社に例えるなら、自社の利益を減らして他社の利益を増やす行為が「ふるさと納税」のため、出世に影響してしまうのでは？と心配してしまうのも分かります。
しかし、よく考えてください。
逆に他の自治体からあなたのお勤めの自治体へふるさと納税している公務員だっているのです。
そのため、全く出世などについて気にする必要はありませんよ。
ふるさと納税のおすすめ返礼品3選
【15,000円】宮崎県 都城市 都城産「お米豚」ときめき3.7kgセット（黒たれつき）
【10,000円】京都府 京都市 京都伏見〈じねんと市場〉京野菜セット
【12,000円】佐賀県 唐津市 天川産こしひかり 5KG
→【ジャンル別】ふるさと納税の人気おすすめ返礼品セレクト60選！節約にもちょっとした贅沢にも最適
返礼品は一時所得の対象になるので注意
ふるさと納税は実は「一時所得」の対象になることをご存じでしたか？
実はふるさと納税は一時所得の対象となり、ふるさとの税以外の一時所得（公営ギャンブルで得た利益や保険金の受け取りなど）と合算して50万円を超えたら申告する必要があります。
ふるさと納税での一時所得については下記記事で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
→ふるさと納税は一時所得になる？知らなかったでは済まされない落とし穴！
公務員でもふるさと納税を活用してお得に納税しよう
いかがでしたでしょうか。
この記事では公務員の方がふるさと納税できるのか解説させていただきました。
ふるさと納税は公務員の方であっても問題なくやることができ、職場にばれてしまったとしても出世に影響するようなことはありません。
ただ、公務員、特に地方公務員の方がふるさと納税する場合の最大なりスクとしては「上司や同僚から良く思われない可能性がある」こと。
ふるさと納税は自分の勤めている市の税収を減らし、他の市の市に寄付する手続きなので、そのことを良く思っていない上司や同僚から小言を言われてしまうリスクがあります。
しかし、ふるさと納税は公務員の方でもやる権利を持っています。
どうせ支払わなければならない「所得税」や「住民税」
ふるさと納税制度を活用してお得に納税するのはいかがでしょうか？
