ふるさと納税は所得税や住民税を前払いすることでお得な返礼品をもらう事ができるとてもお得な制度です。
しかし、ふるさと納税をしたからといって自動的に所得税や住民税から控除されるのではなく、確定申告やワンストップ特例制度といった手続きを行う必要があります。
しかし、確定申告やワンストップ特例制度といっても正直難しそうで聞くだけで嫌になってしまいそうですね。
その気持ちよく分かります。
そこでこの記事では「ワンストップ特例制度」についてだれでも分かるように、わかりやすく説明していきます。
記事の最後にはおすすめの返礼品も紹介しているので、ぜひ最後までご覧いただきふるさと納税する際の参考にしてくださいね。
そもそも「ふるさと納税」ってなに？
そんな方はぜひ下記記事も併せて参考にしてください。
→なぜふるさと納税するとお得になるのか？意外と知らない「仕組み」や「おすすめの返礼品30選」を紹介
これを見れば一目で分かる！ふるさと納税「ワンストップ特例制度」
＼ 気になる箇所をタップしよう ／
- ワンストップ特例制度を使えば、ふるさと納税をしても確定申告不要に！
- 所得が給与所得のみの方で、ふるさと納税以外に確定申告する場合が無い場合ワンストップ特例制度が使える
- ふるさと納税した自治体が5つ以下の場合ワンストップ特例制度が使える
- 来年1月10日までにふるさと納税した自治体へ申請書を提出した方が使える
- 確定申告もワンストップ特例制度も控除される金額は一緒
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ふるさと納税
納税義務を果たしつつお礼の品をもらおう！
ふるさと納税は自己負担額2,000円を支払い住民税や所得税を前払いする代わりに、自治体からお礼の品を受け取ることができるお得な制度です。
ふるさと納税として支払った金額は自己負担額2,000円を差し引き、住民税や所得税から「税額控除」されます。
通常、納税しても何ももらう事ができませんが、ふるさと納税制度を活用することで特産品や家電などをいただく事ができますよ！
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。
確定申告が不要に！ふるさと納税するなら知っておきたいワンストップ特例制度とは？
通常であればふるさと納税をした後に「確定申告」をしなければなりません。
しかし、サラリーマンの方は会社から毎月源泉徴収されており、年末調整という形で会社側が確定申告を代行してくれているため、ふるさと納税のためにわざわざ自分自身で確定申告しに行くのはとても面倒くさいですよね。
そこで誕生したのが「ワンストップ特例制度」です。
ワンストップ特例制度を活用することで、確定申告することなくふるさと納税の控除を活用することができますよ。
しかし、ワンストップ特例制度はすべての人が使える制度ではありません。
ワンストップ特例制度が使える人と使えない人がいるので、この記事を読んでしっかりと理解してくださいね。
ふるさと納税でワンストップ特例制度が使える人はこんな人
下記にあてはまる方はふるさと納税でワンストップ特例制度を使うことができます。
- ふるさと納税以外で確定申告が不要な方
- 1年間で（1月1日から12月31日）ふるさと納税で寄付した自治体の数が5つ以下の方
- 1月10日の期日までにふるさと納税先の自治体へワンストップ特例制度申請書を提出した方
それではそれぞれ詳しく解説していきます。
ふるさと納税する際の参考にしてくださいね。
給与所得のみの受け取りで、ふるさと納税以外で確定申告が不要な人
ふるさと納税ができるのは、給与所得のみの受け取りで確定申告する必要のない方です。
仕事を掛け持ちしている方や、年末調整で対応していない「医療費控除」や「配当控除」「初年度の住宅借入金等特別控除」などを利用したい場合ワンストップ特例制度は利用できません。
その場合、確定申告をする必要があります。
ふるさと納税で寄付した自治体が1年間で5カ所以内の方
ふるさと納税で寄付した自治体が1年間で6カ所以上ある場合、ワンストップ特例制度を利用することができません。
6カ所以上の地方自治体へふるさと納税をした場合も確定申告を行う必要があります。
1月10日の期日までにワンストップ特例制度申請書をふるさと納税先の自治体へ提出した方
ワンストップ特例制度を利用したい場合、翌年1月10日までにふるさと納税をした自治体宛に「ワンストップ特例制度申請書」を必着で送付しなければなりません。
ふるさと納税した自治体宛にワンストップ特例申請書の郵送を忘れてしまった場合や期日を過ぎてしまった場合、ワンストップ特例制度を利用することができません。
もし1月10日に間に合わなかった場合、確定申告をするとでふるさと納税金額控除の手続きを行う事ができるので、忘れずに確定申告を行うようにしましょうね。
ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の使い方
ここではワンストップ特例制度の申請方法を紹介していきます。
ふるさと納税をした後に確定申告ではなく「ワンストップ特例制度」を使って控除の手続きを行う場合、下記手順に従って手続きを行ってください。
- ワンストップ特例制度をするにあたり必要な書類を用意
- ワンストップ特例制度申請書に必要事項の記入
- ふるさと納税した自治体へ申請書の送付
それではそれぞれ詳しく解説していきますね。
まずはワンストップ特例制度に必要な書類を用意
ワンストップ特例制度を申請する前に必要書類を揃えておくとスムーズに手続きを進めていくことが来ますよ。
特に、年末近くにふるさと納税を申し込んだ人はあらかじめ必要書類を把握しておかなければ、ワンストップ特例制度申請書の受付締切期間である翌年1月10日を過ぎてしまうかもしれません。
いざワンストップ特例制度を申請するときのためにも、あらかじめ必要書類は把握しておくようにしましょうね。
ワンストップ特例制度申請に必要な書類
ふるさと納税でワンストップ特例制度を使うにあたり下記書類が必要となります。
- 寄付金受領書
- ワンストップ特例制度申請書
- 個人番号が確認できる書類＋身分証明書のコピー
★寄付金受領書
寄付金受領書はふるさと納税した自治体から郵送で送られてきます。
ワンストップ特例制度を使う場合、寄付金受領書は不要となっていますが、もし万が一ワンストップ特例制度が利用できなかった時のために保管しておきましょう。
確定申告の時に「寄付金受領書」が必要となります。
★ワンストップ特例制度申請書
ワンストップ特例制度申請書もふるさと納税した先の自治体から郵送で送られてきます。
多くの場合返信用封筒と一緒に送られてくるため、忘れないうちに記載して送り返すのがベストです。
★個人番号が確認できる書類のコピー
マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードの裏表のコピーを、通知カードしか持っていないという方は通知カードのコピーと免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明書のコピーが必要となります。
どちらも持っていないという方は、個人番号が記載された住民票の写しと顔写真付き身分証明書のコピーが必要となります。
ワンストップ特例制度申請書に必要事項の記入
ワンストップ特例制度申請書に必要事項を記入していきます。
自治体によってはあらかじめ必要事項を記入してくれており、あとは個人番号の記載やハンコの押印、チェックボックスの記載だけという状態にしてくれてあるところもあります。
ただし、すべての自治体がそこまでやってくれているとは限りません。
行政の書類と聞くと難しそうですが、実簡単に記載することが出来ますよ。
下記章では、ワンストップ特例制度申請書の書き方をご紹介させていただきます。
ワンストップ特例制度申請書の書き方
ワンストップ特例制度申請書の書き方は下記の通りです。
楽天ふるさと納税にとても分かりやすい資料があったので、引用させていただきます。
ワンストップ特例制度申請書と必要書類をふるさと納税先の自治体へ郵送
個人番号が確認できる書類と身分証明書、ワンストップ特例制度申請書の用意が出来たらふるさと納税先の自治体へと郵送しましょう。
この手続きを忘れてしまい翌年1月10日を迎えてしまった場合確定申告が必要となってしまいます。
申請書が届いた時点ですぐに手続きを行うことを心がけましょう。
ふるさと納税ではワンストップ特例制度と確定申告どちらが得なのか
ワンストップ特例制度と確定申告ではどちらがお得なのでしょうか。
結論、ワンストップ特例制度でも確定申告でも控除される金額は同じです。
そのため、どちらが得という事はなく、どちらも同じという答えが正解です。
また、ふるさと納税を節税だと勘違いしている方が多く見受けられますが、実はふるさと納税は節税にはならないのです。
下記記事ではふるさと納税が節税にならない理由を詳しく説明しているのでぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。
→なぜふるさと納税は節税にならないのにお得なのか？仕組みや節税対策にならない理由を分かりやすく解説
控除される金額はどちらも同じですが、控除される方法が確定申告とワンストップ特例制度で若干異なります。
確定申告を行った場合は「所得税」と「住民税」から控除されますが、ワンストップ特例制度を利用した場合「住民税」からのみ税金が控除されます。
ただし、確定申告だとしてもワンストップ特例制度だとしても控除される税額の総額に変わりはありません。
ただし、控除上限額を超えてしまった場合は注意が必要です。
控除上限額を超えてしまった場合、若干確定申告の方がお得になる場合もあります。
ただ、控除上限額の範囲内ではどちらも控除される金額は一緒なので安心してくださいね。
また、下記記事ではふるさと納税をいつまでに申し込めば間に合うのかということについてや、ワンストップ特例制度や確定申告をいつまでにすれば良いのか分かりやすく解説しているので、ぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。
→ふるさと納税はいつまでに申し込むべき？お得に納税する方法や注意点をご紹介！
ワンストップ特例制度のメリットやデメリット
ふるさと納税したとしても確定申告が不要になるワンストップ特例制度はとってもお得で便利制度なのですが、メリットもあれば残念ながらデメリットもあります。
この章ではワンストップ特例制度のメリットやデメリットを紹介していきます。
ぜひ参考にしてくださいね。
ワンストップ特例制度のメリット
ワンストップ特例制度のメリットは大きく下記3点となります。
- ふるさと納税しても確定申告不要で手続きを完結できる
- 市役所に行かなくても手続きを行える
- 手続きを行えば、住民税から自動的に控除される
それではそれぞれ詳しく解説していきますね。
メリット1.ふるさと納税をしてもワンストップ特例制度を使えば、確定申告不要に
ワンストップ特例制度ができる以前はふるさと納税をした場合必ず確定申告を行わなければなりませんでした。
しかし、ワンストップ特例制度を使うことで「5つ以下の自治体まで」という上限はありますが、確定申告をすることなく手続きを完結することができるようになったのです。
そのため、以前よりもとてもふるさと納税がやりやすくなりました。
メリット2.市役所に行くことなく手続きを完結できる
ワンストップ特例制度申請書はふるさと納税先の自治体で手続きを行う必要があります。
しかし、実際にふるさとの税先の自治体まで行く必要はありません。
ワンストップ特例制度申請書は郵送で手続きを行うことができますよ。
そのため、自宅で書類を用意してお近くのポストへ投函するだけで手続きを完結することができます。
メリット3.住民税から自動的に控除してもらえる
ワンストップ特例制度を利用すると来年請求される住民税から自動的に控除されます。
ワンストップ特例制度さえ提出してしまえば、あとはふるさと納税先の自治体とあなたのお住まいの自治体とで勝手に手続きを行ってくれるため、とても嬉しいですね。
また、ふるさと納税は国家公務員はもちろん、地方公務員であっても利用することができますよ！
→公務員でもふるさと納税可能！職場にばれるリスクはあるのか？
ワンストップ特例制度のデメリット
ワンストップ特例制度のデメリットは大きく下記3点となります。
- ふるさと納税しても確定申告不要で手続きを完結できる
- 市役所に行かなくても手続きを行える
- 手続きを行えば、住民税から自動的に控除される
それではそれぞれ詳しく解説していきますね。
デメリット1.ワンストップ特例制度は5つ以上の自治体へふるさと納税した場合使えない
ワンストップ特例制度は5以下の自治体に寄付した場合にのみ利用できる制度です。
6つ以上の自治体へふるさと納税した場合ワンストップ特例制度を使うことはできません。
いろいろな自治体へ細かくふるさと納税しており、6つ以上の自治体へ寄付した方はワンストップ特例制度ではなく確定申告を行う必要があるので注意してくださいね。
デメリット2.ふるさと納税した自治体ごとにワンストップ特例制度申請書の提出が必要
ふるさと納税をした場合、ふるさと納税をした自治体ごとにワンストップ特例制度申請書の提出が必要です。
手続き自体はとても簡単ですが、まとめて手続きを行えないのはちょっとしたデメリットですね。
楽天ふるさと納税もワンストップ特例制度に対応
ポイント還元率が高いととても人気を集めている「楽天ふるさと納税」
楽天ふるさと納税でもワンストップ特例制度に対応しています。
通販感覚で簡単にふるさと納税を行える楽天ふるさと納税は、ふるさと納税を初めてする方にもおすすめです。
楽天ふるさと納税については下記記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
→ふるさと納税するなら「楽天ふるさと納税」が一番お得？ポイント還元率が高すぎると話題に
おすすめの返礼品3選
ここではふるさと納税をするにあたっておすすめの返礼品を3つご紹介していきます。
もちろん、ここでご紹介するどの自治体もワンストップ特例制度を使うことができるので安心してくださいね。
【15,000円】宮崎県 都城市 都城産「お米豚」ときめき3.7kgセット（黒たれつき）
【10,000円】京都府 京都市 京都伏見〈じねんと市場〉京野菜セット
【12,000円】佐賀県 唐津市 天川産こしひかり 5KG
→【ジャンル別】ふるさと納税の人気おすすめ返礼品セレクト60選！節約にもちょっとした贅沢にも最適
返礼品は一時所得の対象になるので注意
ふるさと納税は実は「一時所得」の対象になることをご存じでしたか？
実はふるさと納税は一時所得の対象となり、ふるさとの税以外の一時所得（公営ギャンブルで得た利益や保険金の受け取りなど）と合算して50万円を超えたら申告する必要があります。
ふるさと納税での一時所得については下記記事で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
→ふるさと納税は一時所得になる？知らなかったでは済まされない落とし穴！
ワンストップ特例制度で確定申告の手間をかけることなくふるさと納税の恩恵を受けよう！
いかがでしたでしょうか。
この記事ではワンストップ特例制度について詳しく開設させていただきました。
ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告の手間をかけることなくふるさと納税の恩恵を受けられることが分かりましたね。
確定申告が不安でふるさと納税するのをためらっていたという方は、ぜひワンストップ特例制度を活用して気軽にふるさと納税を楽しんでくださいね。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
今後とも得する情報館をよろしくお願いいたします。
