ふるさと納税 節税

なぜふるさと納税は節税にならないのにお得なのか?仕組みや節税対策にならない理由を分かりやすく解説

ふるさと納税 節税

ふるさと納税をすると節税になるからお得!

そう勘違いしてしまっている方が多くいらっしゃると感じています。

 

ふるさと納税は節税になるからお得とよく誤解されていますが、実はふるさと納税は節税にはならないのです。

むしろ、本来支払うべき税金が2,000円アップしてしまいます。

 

この記事では、ふるさと納税が節税にはならない理由や控除上限額の調べ方など、ふるさと納税をお得に活用していくために知っておきたい知識をご紹介していきます。

記事の途中にはふるさと納税のおすすめ返礼品も紹介しているので、ぜひ最後までご覧いただきふるさと納税する際の参考にしてくださいね。

これを見れば一目で分かる!ふるさと納税が節税になるのか?

一目で分かる!

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これから「ふるさと納税が節税になるのか?」について深く掘り下げていくよ!
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくれれば嬉しいな。

ふるさと納税が節税対策にはならない理由

ふるさと納税が節税でない理由

結論、ふるさと納税は節税になることはありません。

ふるさと納税は「節税」ではなく、あくまで所得税や住民税の「前払い」なのです。

 

そのため、ふるさと納税をしたからといって本来支払うべき税金が安くなるわけではありません。

税金の前払いをする代わりに「返礼品」をもらう事ができる制度がふるさと納税です。

ふるさと納税はあくまで税金の前払い

ふるさと納税は1月1日から12月31日までにお好きな自治体へ「寄付」することで、翌年にお住まいの自治体の「住民税」や国税である「所得税」から控除されます。

そのため、ふるさと納税は節税にはならず、ふるさと納税をしたからといって税金が安くなることはありません。

 

節税したいからといってふるさと納税をするのはおすすめできません。

ふるさと納税は節税ではなく税金の前払いということを心得ておいてくださいね。

ふるさと納税すると2,000円支払うべき税金が増える

ふるさと納税をすると2,000円の自己負担金額が発生します。

そのため、むしろ支払うべき税金が2,000円増えてしまうのです。

 

これは、ふるさと納税が「寄付金控除」であることが関係しています。

 

ふるさと納税には「納税」という名前がついていますが、その実態は「寄付」となっています。

ふるさと納税を通して応援したい自治体などへ寄付することで、お住まいの自治体の「住民税や」国税である「所得税」から「寄付金控除」という形で税額控除されます。

これが大まかなふるさと納税の「仕組み」です。

もらえる返礼品は寄付金額の3割程度の品

ふるさと納税でもらえる返礼品は寄付金額の3割程度の品となっています。

以前はもっと還元率の高い返礼品も提供されていましたが、ふるさと納税の趣旨に反すると言うことで総務省が規制強化し、返礼品は寄付金額に対して3割程度ということになりました。

逆に損かも!こんな人がふるさと納税する場合は要注意

注意

下記にあてはまる方は逆に損してしまうことになってしまうかもしれません。

  • ふるさと納税後に控除金額に変更があった場合
  • 所得が急激に減ってしまった人
  • 控除上限額をよく調べずにふるさと納税してしまった人
  • 住民税非課税世帯の人
  • 確定拠出年金(iDeCo)を始めた人

それではそれぞれ詳しく解説していきますね。

ふるさと納税をする際の参考にしてください!

ふるさと納税後に控除金額に変更があった場合

医療費控除保険料控除など、ふるさと納税時の予定より多く控除を受けられるようになった場合自己負担額2,000円以上になってしまう可能性があります。

せっかく少しでもお得に納税しようとしているのにも関わらず、簡単にできる控除上限額の確認を怠ってしまったばかりに逆に損をしてしまう可能性もあるので、ふるさと納税前にしっかりとご自身の控除上限額の確認を忘れずに行うようにしてくださいね。

控除上限額シミュレーションはこちら

所得が急激に減ってしまった人

ふるさとの税の控除上限額はご自身の年収や控除によって変わってきます。

所得が急激に下がってしまったり、控除金額が予定よりも上がった場合、ふるさと納税での税額控除額が少なくなってしまいます。

そのため、自己負担額が2,000円を超えてしまう可能性があります。

控除上限額をしっかり調べず、多くふるさと納税してしまった人

控除上限額をしっかり調べずにふるさと納税してしまうと、知らない間に多くふるさと納税してしまうかもしれません。

控除上限額を超えてふるさと納税してしまった分は全額自己負担となってしまい、せっかく少しでもお得に納税しようとしているのに、逆に損をしてしまうことになってしまうので、ふるさと納税前に絶対に「控除上限額」を確認するようにしてくださいね。

控除上限額シミュレーションはこちら

住民税非課税世帯の方

住民税非課税世帯の方はそもそも所得税や住民税が課税されません。

そのため、ふるさと納税をしたとしても控除する税金自体がないため、全額が自己負担となってしまいます。

住民税非課税世帯の方はふるさと納税をしない方が良いでしょう。

それでもふるさと納税がお得!納税者ならやるべき理由

ふるさと納税とは

これまでご説明させていただいてきたように、ふるさと納税は「節税」ではありません。

ふるさと納税は節税ではなく、所得税や住民税の前払いです。

むしろ、ふるさと納税をする事で2,000円支払うべき税金が増えてしまいます。

 

しかし、それでもふるさと納税はやった方が絶対にお得です。

 

なぜなら、ふるさと納税をする事で自己負担額2,000円が発生してしまいますが、2,000円以上のお得な返礼品がもらえるからです。

また、ふるさと納税ポータルサイトにより独自の特典も提供されています。

 

例えば、楽天ふるさと納税を使えば楽天市場で購入する時と同じような感覚でふるさと納税することができ、さらにふるさと納税額に応じて樂天スーパーポイントも貯まります。

そのため、ふるさと納税は節税にはなりませんがそれでもやった方が絶対にお得なのです!

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楽天ふるさと納税

ふるさと納税のやり方を紹介

やり方

ふるさと納税のやり方は下記の取りです。

下記5つの手順を踏むことで、簡単にふるさと納税を行う事ができますよ!

  1. ふるさと納税サイトなどで控除上限額の確認
  2. どのふるさと納税ポータルサイトから寄付するか選ぶ
  3. どの自治体に寄付するのか、どの返礼品が欲しいかを選ぶ
  4. ふるさと納税を申し込む
  5. 申込先の自治体から「寄付金受領書」や「返礼品」の受け取り
豚の貯金箱
豚の貯金箱
それでは、それぞれ詳しく解説していくね!
ふるさと納税をする時の参考にしてくれたら嬉しいな~

Step1.控除上限額を確認しよう

ふるさとの税はご自身の年収や家族構成、控除額などにより寄付金控除の上限額が設定されています。

控除上限額を超えてふるさと納税してしまった場合、控除上限額を超えた分は全額自己負担となってしまいます。

 

せっかく得をしようと思ってふるさと納税を為たのにもかかわらず、逆に損をしてしまうこととなってしまい本末転倒になってしまうため、かならず控除上限額の確認を行うようにしましょうね。

控除上限額の確認は下記ページからチェックすることができます。

控除上限額シミュレーションはこちら

Step2.ご自身にとって一番有利なふるさと納税サイトを選ぼう

自分自身の控除上限額を確認することができたら、どのふるさと納税ポータルサイトから寄付をするのか選びましょう。

 

一口にふるさと納税といっても、「楽天ふるさと納税」や「ふるさと本舗」などさまざまなふるさと納税ポータルサイトがあり、それぞれの独自の魅力的な特典を提供しています。

ふるさと納税ポータルサイトにより独自の特典を提供していたり、キャンペーンを展開している事もあるので、ふるさと納税前に一番お得なサイトを見つけておくのが良いですよ!

 

ちなみに、得する情報館が一番おすすめしているふるさと納税サイトが「楽天ふるさと納税」

楽天ふるさと納税は数あるふるさと納税サイトの中でダントツにポイント還元率が高いのでおすすめです!

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Step3.寄付したい自治体や魅力的な返礼品を選ぼう

次に自分の応援したい自治体や欲しい返礼品をふるさと納税ポータルサイトの中から選びましょう。

 

自分へのご褒美にステーキやカニなどの高級食材をもらうのも、お米やお野菜といった日常的に使う食材いただき、食費を浮かすことだってできてしまいます。

家具や家電、布団といった生活を便利にしてくれるようなアイテムをふるさと納税で手に入れるのも良いかもしれませんね。

 

その他にも旅行券やギフト券と行った返礼品まで幅広く用意されています。

そのため、欲しい返礼品がありすぎて困ってしまう…そんな隠れデメリットもありそうですね…

 

ちなみに、ふるさと納税に関するよくある間違いとして「公務員はふるさとの税できない」と勘違いされている方も多くいらっしゃいますが、実は公務員の方であってもふるさと納税できるんです!

下記記事では公務員の方がふるさと納税する方法をわかりやすく解説しているので、ぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。

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ふるさと納税でおすすめの返礼品3選

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また、上記おすすめの返礼品は「楽天ふるさと納税」の中から紹介しています。

楽天ふるさと納税については下記記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらの記事と併せて参考にしてくださいね。

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返礼品は一時所得の対象になるので注意

ふるさと納税は実は「一時所得」の対象になることをご存じでしたか?

実はふるさと納税は一時所得の対象となり、ふるさとの税以外の一時所得(公営ギャンブルで得た利益や保険金の受け取りなど)と合算して50万円を超えたら申告する必要があります。

ふるさと納税での一時所得については下記記事で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

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Step4.実際にふるさと納税を申し込もう

自分の欲しい返礼品を決めることができたら、実際にふるさと納税を申し込みましょう。

ふるさと納税と聞くと難しそうに聞こえますが、実は通販感覚で簡単に申し込めることをご存じでしたか?

 

一度ふるさと納税をしてみるとあまりの簡単さにあっけにとられてしまうかもしれません。

税金=難しいものという先入観にとらわれず、ふるさと納税ポータルサイトの画面の指示に従い必要事項を入力してふるさと納税の申し込みを完了させましょう。

Point!ふるさと納税はいつまでに申し込めばいい?

ふるさと納税は12月31日までに申し込めば問題ありません。

12月31日を超えてしまうと、来年の税金には適用にならず、再来年の分の控除対象となってしまうため注意してください。

 

ちなみに、返礼品の到着は関係なく12月31日の日付が変わる前までにふるさと納税の申し込みを完了すれば、来年の税金から控除されるので安心してくださいね。

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Step5.申し込み自治体から返礼品や寄付金受領書を受け取ろう

ふるさと納税の申し込みを完了すると「返礼品」はもちろん、「寄付金受領書」が自治体から送付されてきます。

寄付金受領書はふるさと納税したことを証明する大切な書類であり、確定申告時やワンストップ特例制度利用時に必要になってきます。

必ず手続きが完了するまでの間なくさずに保管しておくようにしてくださいね。

ワンストップ特例制度を希望した場合、申請書が同封されているか要チェック

ワンストップ特例制度の利用を希望した場合、返礼品や寄付金受領書とは別に「ワンストップ特例制度申請書」が送付されてきます。

必ずワンストップ特例制度申請書の提出期限までに郵送にてふるさと納税先の自治体へ送り返すようにしてください。

 

ワンストップ特例制度に関しては下記記事で詳しく開設しています。

ぜひ参考にしてくださいね。

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Step6.寄付金控除申請のための手続きを行おう

ふるさと納税をしたからといって自動的に税金が控除されるわけではありません。

ふるさと納税で税金を控除してもらうためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を使ってふるさと納税をしたことを国や地方公共団体へ伝える必要があります。

これらの手続きを怠ってしまった場合、払い損になってしまうため注意してくださいね。

1年間の収入や控除対象額を国や地方へ申告!確定申告とは?

確定申告とは、その年の収入や寄付金額や保険料と言った「控除」の額をまとめた表を税務署へ提出することを言います。

このときに正しく税金が計算され、源泉徴収で納め過ぎていた分は「還付」という形で返金され、逆に源泉徴収でも足りていなかった分の税金は追加で支払う形になります。

 

多くの場合、源泉徴収で本来支払うべき税金より多くの税金が徴収されているため、確定申告を行う事で還付金を受け取ることができますよ。

一つの会社だけから給与を受け取っている場合、年末調整という形で会社が確定申告をしてくれていますが複数の会社で働いている場合確定申告を行う必要があります。

 

また、確定申告は下記にあてはまる方はふるさと納税の有無にかかわらず必須となります。

下記にあてはまる方がふるさと納税を行う場合、ワンストップ特例制度は使わず、確定申告を等してふるさと納税した金額を国や地方へ申請するようにしてくださいね。

  • 給与所得が年間2,000万円を超える場合
  • 給与所得以外に副業で20万円以上収入を得た場合
  • 不動産経営を行っている場合
  • 医療費控除や住宅ローン控除などふるさと納税以外の控除を利用した場合
  • 個人事業主の方
  • 複数の仕事を掛け持ちしている方
  • ふるさと納税で6つ以上の自治体へ寄付した場合

条件にあてはまれば確定申告が不要に!ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要かつ寄付した自治体が5つ以下の場合に利用できる制度となります。

ワンストップ特例制度を利用すれば面倒くさい確定申告不要で住民税の税額控除を受けることができますよ!

 

ワンストップ特例制度を使いたい場合、期日までにふるさと納税先の自治体で手続きを行う必要があります。

ふるさと納税先の自治体での手続きと言っても、ワンストップ特例制度申請書を郵送で送るだけで手続きが完了するためとても簡単です!

 

また、ワンストップ特例制度は下記にあてはまる方が利用できますよ!

  • 確定申告する必要のない方
  • 寄付した自治体数が5つ以下の方

ふるさと納税は「節税」にはならないが、それでもお得

いかがでしたでしょうか。

この記事ではふるさと納税が節税になるのかについて分かりやすく解説させていただきました。

 

結論、ふるさと納税は節税にはなりませんが、それでもふるさと納税はとてもお得な制度であることに変わりはありません。

自己負担額2,000円が発生してしまいますが、ふるさと納税をする事で自己負担額以上にお得な返礼品をもらう事ができますよ。

 

ぜひ、ふるさとの税制度を活用してお得に所得税や住民税を納税していってくださいね。

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