【協力のお願い】NHK受信料やNHKのあり方に関する意識調査

NHK受信料

この度は得する情報館をご覧いただき誠にありがとうございます。

得する情報館では「NHK受信料」に関する意識調査のアンケートを実施することになりました。

 

このアンケートは完全に匿名で答えられるよう設定してあります。

このアンケートの回答により読者みなさまが何かしらの不利益を被ることは一切ありません。

ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。

NHK受信料の支払い状況について

あなたのNHK受信料支払い状況を教えてください

NHK受信料について

2020年11月現在の放送法にはNHK受信料を支払わなかった際の罰則が設けられていません。

あなたはNHK受信料を支払わなかった人に対して何かしらの罰則を設けるべきだと思いますか?

NHK受信料には5年の時効が定められています。

あなたはNHK受信料に「時効」は必要だと思いますか?

NHK受信料の月額料金について

回答前にこちらをご覧ください。

下記表は2020年11月現在のNHK受信料となっています。

こちらをご覧になり、下記アンケートへのご協力をお願いいたします。

契約種別支払方法月額料金
地上
契約
口座・クレジット1,260円
継続振込等1,310円
衛星
契約
口座・クレジット2,230円
継続振込等2,280円
あなたはNHK受信料の価格についてどう思いますか?

NHK放送のスクランブル化について

NHKは受信料を支払った人しか見れないように「スクランブル放送化」するべきだと思いますか?

NHK地域スタッフについて

NHK地域スタッフとはNHKを契約していない家庭へ契約のお願いへ伺いに行ったり、受信料を支払っていない人へ受信料の支払いをお願いするNHK委託会社のことを言います。

NHK地域スタッフ(集金人)に嫌な対応をされたことがありますか?

放送法64条について

テレビを購入したらNHKと契約をしなければいけないという法的根拠は放送法64条によるものです。

放送法六十四条一項:協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

e-Gob法律検索から引用

あなたは放送法64条は必要だと思いますか?

放送法64条は2017年12月6日に最高裁で行われた裁判で「合憲」という判断が下されました。

放送法64条を合憲とした司法判断は正しいと思いますか?

 

アンケートへご協力いただきまことにありがとうございました。

今後とも得する情報館をよろしくお願いいたします。

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