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知っていて損はない

NHK受信契約は義務?-断り方完全マニュアル!-

更新日:

はじめに

この記事はあくまでNHKを見ていない方向けに書いた物であり、NHKを見ているならばしっかり受信料を支払ってあげましょう。

NHKを見ているのに支払わないという行為は推奨しておりません

視聴しているのであればしっかりと契約し支払いましょう

 

NHK受信料の金額

契約種別 支払い方法 2ヶ月払い 半年払い 年払い
衛星契約 口座振替・クレジットカード 4,460  12,730 24,770
振り込み払い 4,560  13,015 25,320
地上契約 口座振替・クレジットカード 2,520  7,190 13,990
振り込み払い 2,620  7,475 14,545

※2017年12月5日現在の価格です

学生の一人暮らしの方や単身赴任の方など同一生計で離れて暮らすような方には「家族割引」が適用され、上記金額の半額になります。

放送法64条で契約の義務はあるが支払いの義務はない

放送法64条

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

※2017年12月5日現在

放送法64条では上記のように決められており、受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなさいと書いてあります。

しかし、契約をしなさいとは書いてあるものの受信料を支払えとは一言も記載されていません。

法律で契約をしなさいと言われているNHKの受信規約支払いなさいということが定められています。

また、放送法には罰則の規定がありません

ということは...

契約をして支払わなかったとしても違法にはなりません
契約不履行」というものになってしまいますが、これもまた違法にはなりません

また、契約しないと違法にはなってしまいますが罰則規定がないため、犯罪にはなりませんし前科も付くことはありません。

NHK受信料が必要だと思っている人は少ない

僕は、このサイトを開設する前に「NAVERまとめ」というまとめサイトに投稿をしていました。

そのときに、自分のまとめ記事を紹介するTwitterアカウントで「NHK受信料は必要だと思いますか?」という独自アンケートを実施いたしました。

その結果がこちらです。

NHK受信料は必要なのか

-NHK受信料は必要なのか?-

回答数が10件と少ないですが、10人中10人の方がNHK受信料は不要だと回答しました。

さらに...

NHKとの契約状況を調査したところこのような結果になりました。

NHKとの契約状況

-NHKとの契約状況-

なんと、NHKの受信料制度に納得して支払っている人はたったの18%しかいません。

27%の方は契約してしまい、仕方なく支払っており、残りの55%の方はそもそもNHKに受信料を支払っていないようです。

この結果を見て驚いたことがあり、法律でNHKと契約しろと決められているのにもかかわらずNHKと契約していない方が32%もいらっしゃいます

なぜなのか?

自分なりに考えたのですが、その原因の一つに地域スタッフの対応があると思います。

NHK地域スタッフの対応

 

拒否するとどうなるの?

先ほどもお伝えしたとおり、契約をしないと違法にはなりますが罰則規定がないためなにもお咎めを受けることはありません

ただ、NHK地域スタッフはすごくしつこいです。

簡単にはあきらめてくれないでしょう...

NHK受信契約の断り方

先ほどもお伝えしたとおり、NHK地域スタッフは「しつこい」という特性をもっています

では、どうやって断れば良いのか?

自分の体験を元に反省していきたいと思います。

いけなかった点

  • はっきりと断る意思表示ができなかった
  • 地域スタッフに主導権を握られていた
  • 8月に来たときに「こいつからなら契約を取れる!」と思われてしまった
  • 10月に来たときに「また一時間近く粘られるのは嫌だ、この後仕事だしさっさと契約して帰ってもらって後で解約すれば良いかなと」安易な考えだった

なぜ契約をしてしまったのか冷静になって考えてみた結果、上記のようなことが思い浮かびました。

ではどうしたら良かったのか?

そこを見ていきたいと思います。

どうすれば良かったのか?

契約する気がないならはっきり断ろう

契約する気がないなら、はっきりと断りましょう

それが自分のためでもあり、相手のためでもあります

彼ら地域スタッフは歩合制の場合が多く、契約を取らなければお給料も少なくなってしまいます。

はっきりと断らずだらだらとしていると、自分の時間がもったいないだけではなく、地域スタッフのお給料も減ってしまうので両者にとって良いことがありません。

「契約しないのでお帰りください」と帰ってほしいことを伝えよう

刑法第130条で「不退去罪」というものがあります。

刑法第130条

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

NHKの地域スタッフにももちろんこの法律は適用されます。

契約する気がないならはっきりと帰って欲しいことを伝えましょう。

もしそれでも帰らないようでしたら、刑法130条違反になるので、通報してしまいましょう!

NHKを解約する方法

NHKと解約する方法をできる限り分かりやすくまとめました!

こちらからご覧いただけると幸いです!

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