昭和の時代はマイホームを持って一人前だと言われていましたが、令和の現在においてマイホームの購入は得なのでしょうか。
今の時代、「定住・賃貸・投資」など在り方が多様化してきています。
そのため、一概に「マイホームの購入がお得」とは言えませんが、将来売却まですることを考えたうえでマイホームを購入する場合、お得になることがあります。
また、物件を購入する際に家の価格のみに注目してしまい「諸費用」が別途必要になってくるのを忘れてしまっている方も多くいらっしゃいます。
そこで今回は、夢のマイホームを購入する際に必要になってくる「諸費用」についてわかりやすく解説していきます。
記事の最後には住宅購入時に資産形成の事まで合わせて相談できるサービスも紹介しているので、ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。
住宅購入時に必要になってくる「諸費用」について一目でわかる！
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物件購入時の諸費用を紹介
- 売買契約書の作成時に必要になってくる「印紙税」
- 不動産購入時に支払わなければならない「不動産取得税」
- 不動産の権利を主張するための「登録免許税」
- 登記などの手続きを代行してもらいたいなら「司法書士報酬」
- 不動産購入後継続して支払わなければならない「固定資産税」
- マンションを購入するなら「修繕積立金」も継続して支払う必要あり
- 物件を購入する際に不動産屋に支払う「仲介手数料」
- 住宅ローン借入時にもさまざまな「費用」の支払いが必要
- 住宅購入時には購入金額の5%から10%の諸費用が必要に！
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住宅購入の「諸用費」とは？
住宅を購入する際には物件の購入費用以外にもさまざまな費用が必要になってきます。
物件購入時に必要になってくる代表的な費用として、
- 印紙税
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 固定資産税
これらの費用が挙げられます。
さらに、これらの費用に加えて、司法書士へ手続きの代行を依頼する場合は「司法書士報酬」、さらには「仲介手数料」やマンションを購入するなら「修繕積立金」など、多くの費用を必要とします。
しかし、人生に一度あるかないかの「物件購入」
正直、マイホームを購入する際にどれほどの諸費用がかかるのかわからないという方も多いですよね。
そこでここでは、物件購入時の諸費用について具体的に解説していきます！
売買契約書の作成時に必要になる「印紙税」
土地・一戸建て・マンションを売買する時や、大規模なリフォームを行う際に、売主と買主との間に「売買契約書」が必要になり、必ず印紙を貼らなければなりません。
印紙は税金と同じ扱いであり、通常であれば売主・買主との間で折半します。
ただし、話し合いによりどちらか片方が印紙税を全額負担する場合もあります。
ちなみに、印紙税の相場は下記のとおりです。
- 5万円未満→非課税
- 500万円以下→1,000円
- 1,000万円以下→2,000円
- 3,000万円以下→6,000円
- 1億円以下→20,000円
印紙は法務局の窓口で、法務局が近くになければ郵便局でも販売していますので、必ず契約時に認印を忘れずに持っていきましょう。
不動産購入時に支払わなければならない「不動産取得税」
土地、建物などの不動産を取得した場合、地方税である「不動産取得税 」を支払わなければなりません。
また、不動産取得税は下記の式で求めることができます。
不動産取得税は、各都道府県により若干の違いがありますのでお住まいの都道府県で確認をしましょう。
固定資産税などは国土交通省が定めた「路線価格」に掲載されており、路線価格は法務局もしくは、税理士事務所・司法書士事務所で確認することができます。
不動産の権利を主張するために必要な「登録免許税」
住宅を購入した後に必要になってくる手続きが「登記」です。
登記とは、土地や建物の所有者を法務局に記録し、公示することで公に対して「自分の土地や建物であること」を示す手続きのことです。
この際に、「登録免許税」を支払わなければなりません。
登録免許税の税額は土地や建物の評価額に対して税率をかけることで計算されます。
また、登録免許税には「軽減税率制度」が用意されています。
- 物件が居住用の建物であること
- 新築若しくは購入後1年以内に登記をしたもの
- 延べ床面積が50㎡以上であること
これらの条件を満たすことで軽減税率制度が利用できるため、忘れずにチェックしておくことをおすすめします。
登記などの手続きを代行してもらうなら「司法書士報酬」が必要に
この一連の作業ははっきり言うととても面倒くさいです。
しかし、司法書士にお願いすると全ての作業を法務局にて代行してくれます。
司法書士報酬は各都道府県及び各司法書士事務所によっても違いますが、相場として5万円〜15万円以上とかなりばらつきがあります。
そのため、司法書士事務所に価格を確認してから依頼する方が良いでしょう。
ただ、司法書士への報酬を節約したい場合、法務局の人に聞きながらでも手続きを行うことができます。
少しでも諸費用を抑えたい場合、自力で挑戦してみるのもおすすめです。
不動産購入後継続して支払う必要がある「固定資産税」
固定資産税及び都市計画税は地方税にあたり、1年間分を不動産所有者が支払わないとなりません。
納付書が一括払いか分割払いにて支払う必要があり、分割払いの場合は各都道府県で異なりますが、4分割ほどにすることができ、コンビニからも納付することができます。
ただし、固定資産税の滞納を重ね催促通知を無視すると、最悪の場合不動産や給料など差し押さえられる可能性があります。
納税できない理由がある時は各都道府県の担当相談窓口に相談すると毎月12回の分割払いなど相談にのってもらえるので、払えない場合は放置はやめましょう。
市区町村でその地区での免除もあったりするので免除対象か調べてみるのもおすすめです。
マンションを購入するなら「修繕積立金」
修繕積立金は一戸建てには関係なく、主に分譲マンション・分譲タワーマンションを購入した人に当てはまります。
修繕積立金はマンションを購入して住んでいる家庭から毎月決められた修繕積立金をマンション管理組合から徴収されます。
理由として、建物は年と共に劣化していき、将来大規模なマンションメンテナンス工事に備えて蓄えておこうということです。
年々マンションも劣化していくと価値が下がり売るに売れなくなる可能性もありますので必要不可欠といわざる得ないでしょう。
では、修繕積立金はいくらするのと思われる方も多いですよね。
結論、修繕積立金に関する決まりはありません。
隣のマンションの方が修繕積立金が安いなんてザラにあります。
国土交通省によると全国平均12,268円と出ており、築年数が古くなればなるほど修繕積立金が高くなる傾向にあります。
理由として、
- 均等積立方式
- 段階増額積立方式
2種類あり、ほとんどが段階増額積立方式を採用しているので定期的に金額を見直さなくてはならないという事になるからです。
ただし、タワーマンションや高層マンションは一般的なマンションと異なる場合があるので、注意する必要があります。
物件を購入する際に発生する「仲介手数料」
売主・買主とのトラブルを避ける為に不動産会社を仲介に入れる事が多々あるかもしれませんが、不動産屋を仲介に入れる場合、「仲介手数料」が発生します。
仲介手数料は成功報酬型となっており、契約が成功した際に必ず発生します。
仲介手数料相場を紹介
仲介手数料は不動産の販売価格により異なります。
一般的に仲介手数料の相場は下記のようになっています。
- 不動産200万円以下→5%
- 不動産200万円〜400万円以下→4%+2万円(消費税)
- 不動産400万円以上→3% + 6万円(消費税)
住宅ローンにかかる費用
実は、住宅ローン借入時には多くの費用が必要になってきます。
具体的には、
- 印紙税
- 登録免許税
- 司法書士報酬
- 融資事務手数料
- ローン保証料
- 物件調査手数料
- 各種保険料
これらの費用が必要になってきます。
それぞれ解説していくので、ぜひ参考にしてください。
金銭消費貸借契約書に必要な「印紙税」
住宅ローンの契約書に貼る印紙で、「金銭消費貸借契約書」貼る必要があります。
印紙税は住宅ローンの借入金額により必要金額が異なり、下記のようになっています。
- 1万円未満→非課税
- 1万円〜10万円→200円
- 500万円〜1,000万円→1万円
- 1,000万円〜5,000万円→2万円
- 5,000万円〜1億円→6万円
- 1億円〜5億円→10万円
- 50億円超→60万円
印紙は法務局もしくは最寄りの郵便局で購入し、認印を忘れずに用意しましょう。
担保として物件に抵当権を設定するための「登録免許税」
不動産のローン借入時に抵当権を金融機関が設定する為の登記の為の国税です。
不動産登記印紙代は、
- 不動産売買→不動産価格の20/1,000
- 不動産相続→不動産価格の4/1,000
- 不動産贈与・競売→不動産価格の20/1,000
このように定められています。
場合によっては免税措置もありますので確認した方が良いでしょう。
住宅ローン契約時に絶対に必要になってくる「司法書士報酬」
住宅ローンの契約に司法書士は絶対に必要で、司法書士報酬の相場は不動産規模にもよりますが4万円〜20万円ほどです。
ちなみに、住宅ローンの司法書士の場合は金融機関によって金融機関の司法書士が担当する場合があります。
自分で司法書士を探すのが面倒くさい場合、金融機関に相談してみることをおすすめします。
融資の審査など手続きに必要になる「融資事務手数料」
住宅ローン融資を受ける際の手数料ですが、これは金融機関によってピンからキリまで存在します。
金融機関によりかなり大きな差がありますが、融資事務手数料の相場は3万円〜30万前後になりますので、予め融資事務手数料を調べ、できる限り安い金融機関を選んだ方が良いでしょう。
住宅ローンを借りた時期によっては加入必須な「ローン保証料」
住宅ローンを借りた時期によっては「ローン保証料」が必要になる場合があります。
ローン保証は住宅ローン返済が滞る・返済能力がなくなった場合に代わりにローン保証がお金を返してくれる制度です。
ローン保証は審査があり、審査が通らないとローン保証会社と契約ができませんが、手数料が高過ぎて驚く人も少なくないはずです。
また、ローン保証料の相場は20万円から100万円前後になっています。
しかし、ローン保証制度に加入したからと言って、住宅ローンの返済を踏み倒して良いわけではありません。
万が一の場合お金を返さなくて良いかというと、そうではなく、ローン保証から請求が来て払い先が変わります。
ただ金融機関と違う点は、返済方法が相談出来る可能性があるという事です。
それでも返せない場合は不動産競売・財産・給与の差押があるので注意してください。
住宅ローンの融資金額を判断するための「物件調査手数料」
不動産の規模によっても違いがありマンションよりも住宅の方が検査項目が多くその分費用がかかります。
物件調査は「基本検査・詳細検査」があり、不動産によって5万円〜12万円が相場です。
これにより住宅ローンがいくらまで融資出来るかの判断材料になります。
その他にも多くの「保険料」が必要になる
住宅を購入するためにはもし万が一の時に備えて「保険」へ加入する必要があります。
絶対に加入しなければならないものではありませんが、「住宅」という高額な買い物になるため、基本的には加入する事を強くおすすめします。
火災に備えるための「火災保険」
もし万が一「火災」が発生したときに備えて火災保険へ加入する必要があります。
火災保険料の相場として、土地面積や宅地構造、築年数などにより異なりますが、下記のようになります。
- マンション→年2,933円
- 一戸建て→年15,098円
ちなみに、住宅ローンの火災保険は建物に関してのものであり、家内の家財道具に関して火災保険は適用外なので、家財道具に火災保険をかけるなら別途必要になります。
その場合、さらに保険料が必要になるので注意してくださいね。
もし万が一債務者が死亡してしまったときのための「生命保険」
万が一住宅ローン借主が病死・事故死など、死亡してしまった場合に、生命保険をかけておけば、住宅ローン残債は0円となります。
遺族に債務が残る心配が無くなるのですね。
生命保険料の相場としては、住宅ローンの利息の0.1%から0.3%ほどとなっています。
ただし、住宅ローン借入時の年齢によって必要な費用も異なってきます。
大きな都市銀行や国の住宅金融支援機構なら、独自の住宅ローン生命保険会社がありますのでそちらを利用する方がお得でしょう。
地震による倒壊に備えた「地震保険」
最近地震が多い地区が増えてきています。
地震大国日本において、地震保険に加入し、地震に備えることは急務であると言えるでしょう。
しかし、都心部での地震保険の相場は都道府県ごとにより異なり、雪国やその地方の地盤の影響、そして全壊・半壊などによりかなり開きがあります。
各会社やサービスによってもかなり金額に開きがあるため、しっかりと比較検討することをおすすめします。
また、地震保険でカバーできるのは当然ながら建物だけであり、家財道具は含まれないので家財道具の耐震保険も個々で必要ならかけても良いでしょう。
地震保険は割引のある金融機関や国の保険機関や保険会社などあるので相談してから決める事をおすすめします。
→20代〜40代の方必見！住宅購入の流れをわかりやすく解説【賢くマイホームを購入しよう】
住宅購入時の諸費用は購入金額の5%から10%用意しよう
これまでに住宅購入の際に必要になってくる諸費用について解説させていただきました。
まとめると、住宅購入時の費用の5%~10%の諸費用が必要になってきます。
つまり、不動産購入金額が4,000万円であるのなら、200万円から400万円の諸費用が必要となります。
このように、安易に4,000万円だから4,000万円で購入出来ると思ってはいけないのです。
何故なら4,000万円 + 400万円 ＝ 4,400万円を諸経費込みで考えるべきなのです。
もし心配な方はプロに相談してからの方が余分な費用を出費せず良いはずですので、「ieyasu」を利用してみてはいかがでしょうか。
都道府県・市区町村によってかなり違って、もちろん金融機関によってもかなり待遇も変わって来ます。
都道府県や金融機関によっては融通が効くところもあり「保証料・融資事務手数料・火災保険・地震保険・生命保険」などを割引てくれるところもあるかもしれません。
それかもっと条件の良いプランを立ててくれる可能性もあり、あとは交渉力です。
トータルコストを抑えて将来の負担を少しでも軽減出来るように知識を付けておくべきでしょう。
この記事を参考に、素敵な住宅を購入できる事を祈っています。
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