【協力のお願い】NHK受信料やNHKのあり方に関する意識調査
この度は得する情報館をご覧いただき誠にありがとうございます。
得する情報館では「NHK受信料」に関する意識調査のアンケートを実施することになりました。
このアンケートは完全に匿名で答えられるよう設定してあります。
このアンケートの回答により読者みなさまが何かしらの不利益を被ることは一切ありません。
ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。
NHK受信料の支払い状況について
NHK受信料について
2020年11月現在の放送法にはNHK受信料を支払わなかった際の罰則が設けられていません。
NHK受信料には5年の時効が定められています。
NHK受信料の月額料金について
回答前にこちらをご覧ください。
下記表は2020年11月現在のNHK受信料となっています。
こちらをご覧になり、下記アンケートへのご協力をお願いいたします。
契約種別 | 支払方法 | 月額料金 |
---|---|---|
地上 契約 |
口座・クレジット | 1,260円 |
継続振込等 | 1,310円 | |
衛星 契約 |
口座・クレジット | 2,230円 |
継続振込等 | 2,280円 |
NHK放送のスクランブル化について
NHK地域スタッフについて
NHK地域スタッフとはNHKを契約していない家庭へ契約のお願いへ伺いに行ったり、受信料を支払っていない人へ受信料の支払いをお願いするNHK委託会社のことを言います。
放送法64条について
テレビを購入したらNHKと契約をしなければいけないという法的根拠は放送法64条によるものです。
放送法六十四条一項:協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
放送法64条は2017年12月6日に最高裁で行われた裁判で「合憲」という判断が下されました。
アンケートへご協力いただきまことにありがとうございました。
今後とも得する情報館をよろしくお願いいたします。
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